関西地方の30代男性がネット広告を通じて弁護士事務所に債務整理を依頼。6社への総額250万円の借金返済を目指し1年間で70万円を支払ったが、期待された効果は得られなかった。「5万5000円の債務弁済に対して5万円超の費用を支払う」など不合理な契約が問題視され、担当弁護士が返金を求めた結果、40万円以上が返金された。背景には、ネット上の誇大広告や面談義務軽視の慣行があり、関連被害相談は全国で259件、7割がネット起因。一部は不要な任意整理への誘導も含まれている。有志弁護士が被害抑止のため全国会議を設立。事前面談や信頼できる地元弁護士の利用などが推奨されている。

このような事態が生じている背景には、制度的な問題が横たわっています。一部の弁護士事務所が、確実な利益を得るために誇大広告や面談軽視といった手法を採用しているのは極めて不健全です。

本来、債務整理は経済的苦境にある人々を支えるための制度であり、それを食い物にする行為は制度の信用を損なうだけでなく、さらに多くの人々を不幸に追い込むリスクがあります。

まず、こうした問題を抑制するためには、日本弁護士連合会が宣伝や契約の適正さを定期的に監視・指導する役割をより強化すべきです。次に、ネット広告に対する厳格な規制を導入し、誤解を招く表現を排除する仕組みを整える必要があります。また、消費者自身が初期対応で適切な相談先を見極められるよう、広報活動や教育も重要です。

現時点で被害に遭った当事者が声を上げ始めているのは社会正義への一歩です。しかし、こうした声に応え、制度の改修と強化を進めない限り同様の被害は続くでしょう。利益を目論み、弱者を狙う仕組みは、私たち全員が社会のバランスと倫理を守るために批判し、撤廃させなくてはなりません。

ネットからのコメント

1、よく借金が返ってくる！過払い請求！と言うコマーシャルを見ます。あれ、サラ金なんかが好き放題金利が決められていた20年以上前の方が対象で、多くの方は対象外です。

それを知らずに電話してしまうと、債務整理を勧められます。しかも、債務整理しませんか？程度ではなく、どっちが悪質な金融業者や？ってくらいしつこく電話がひっきりなしにかかってきて、時には恫喝なんかもあるんですよね。

2、テレビや各種メディアで広告を出しているということはその広告主、弁護士事務所などが相当な儲かる商売をしているからということ。つまり多額の着手金や手数料、成功報酬があるからこそ広告を出せる。弁護士などの士業を雇うときは信頼できる知人に紹介してもらう、法テラスに相談するなどして、巷に溢れる広告など頼らない方がよい。

3、ついこの間まで約5年間ほど、月33,000円で債務整理していました。その弁護士事務所も同じように「借金が無くなる！」みたいな誇大広告をSNSに出しており、それに釣られて連絡してみたところ債務整理を勧められました。記事にあるように最初の1年近くは着手金と称して支払っており、きちんと支払いができるかを見ていたようです。依頼して1年弱経って、「ではこれから各クレジットカード会社に返金していきます」と言われた時は「え、今まで払っていたお金は…？」と思いました。

着手金に関する説明を受けた記憶がありませんでした。親に相談の上、区で実施していた法律相談にも行きましたが、着手金として支払った上で債務整理していくので、どこの事務所もそんなもんだと言われて終わりました。結局5年間近く払った額は、借金していた額よりかなり多かったです。

4、本来債権者として貸主の金融業者が利息名目で得られる利益が弁護士報酬や着手金、送金代行手数料で法律事務所と提携している広告代理店の利益に移転するだけです。つまり、普通ではないということ。こんな時代ですから何がスタンダードで当たり前かはわかりませんが。もっとも、弁護士業界のあるある問題点はもっとっもっとありますが。弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現とされています。しかしながら、不合理な理屈で逆走している弁護士が沢山存在します。