第51回衆院選が1月27日に公示され、1285人が立候補しました。衆院選の定数465に対し、自民党と維新が過半数の233議席を目標とする一方、中道改革連合は結党間もないながらも比較第1党の座を目指します。公示から投開票までの期間は戦後最短の16日間とされ、受験シーズン中での実施に批判も噴出。高市首相は「政権の枠組みが変わったため信任を得たい」と解散理由を主張し「過半数を取れなければ辞任する」と明言しました。一方、野党では解散の時期や政策優先順位に疑問を投げかける声が目立ちます。物価高や消費税減税を争点に、12日間の選挙戦が展開されます。

今回の選挙は、政策の是非よりも「解散の不自然さ」が際立ちます。選挙期間が戦後最短であることに加え、受験シーズンや厳冬期という国民生活に多大な影響が及ぶタイミングでの解散では、民主主義の根幹を揺るがすと言えるでしょう。

また、高市首相が「過半数を得られなければ辞職」と発言した点も総理大臣の責任と必要性を軽視した短期的志向の姿勢と受け取られかねません。

問題の核心は、「政局優先」が国益を損ないかねない構造にあります。解散に至った背景には、歴代内閣で繰り返されてきた支持率維持のための策や短期的政策がある一方で、議会運営における中長期的視点の欠如が根深い問題として挙げられます。そして、有権者不在の選挙戦や政党間の政策論争の希薄さも合わせ、賢い選択肢を示す機会が奪われています。

これらの問題を改善するには以下が必要です。

民主主義を真に国民のための制度とするためには、政治家と国民が共同して課題に向き合うことが不可欠です。今回の選挙では、それが問われる重要な機会になります。このまま不透明な意思決定を許せば、国民の声はさらに遠のきかねません。

ネットからのコメント

1、正直、議論が深まる与党が過半数に達しない今の状態がベストと考えています。

野党も頼りないので、高市総理のままでいいですが、与党が過半数取ってしまうとそのベストの状態が崩れてしまう。過半数にいかず、政策ごとに野党も賛成したり反対したりでいいと思います。自民党の政策すべてが素晴らしいわけではないので、与党過半数になったら、不都合な政策が与党の意見だけで突き進んでしまうのは、日本にとって良くないと思います

2、高市支持者に聞きたいことがあります、なぜ今までシステム変更に時間が掛かると言って頑なに拒否してきた食料品の消費税減税について、現状でも過半数占めておりやる気さえあればすぐ法案は通るのに選挙をしてその公約に挙げる事に違和感はありませんか？私は無党派ですが選挙に係る何百億の税金の無駄が我慢なりません、高市首相の本当の狙いは何なのでしょう。

3、報道各社の世論調査の結果、高市内閣の支持率は軒並みダウン。これだけ解散時期や、解散の大義などに対しネガティブな報道が出れば当然の結果か。その中で在阪の準キー局であるMBSのニュース番組「よんちゃんTV」では、その後の謝罪、訂正はあったが、露骨な印象操作のような報道があった。

今回の総選挙において、新聞やテレビなどマスコミからの情報も大切だが、SNSや各政党のHPを参考にするなど、多角的に情報を得る事も大切。「国民感情をコントロール」は、既に始まっていると考えた方が良いと思う。

4、この記事は物価高や消費税を争点に掲げているが、実際の内容は各党の第一声を並べた選挙開幕の描写が中心で、政策論の深掘りはほとんど行われていない高市政権の信任を問う選挙という枠組みが前面に出る一方で、野党側の訴えは解散時期や姿勢批判が目立ち、具体的に何をどう変えるのかという代替案は見えにくい物価高や消費税が重要な争点であることは事実だが、それ以上に今回の選挙は、現政権の路線を続けるのか、それとも別の選択肢を取るのかという政権選択の性格が強い有権者が判断すべきなのはスローガンの多さではなく、誰がどの現実に向き合い、責任を持って舵を取ろうとしているのかである争点を掲げるだけでなく中身を示すことが各党に求められている