運送事業者向けの軽油販売に関し、ガソリンスタンド運営会社8社が価格カルテルを結んでいた疑惑が浮上し、東京地検特捜部が事情聴取を開始しました。公正取引委員会は2025年9月に独占禁止法違反の疑いでこれらの会社を強制調査しており、特捜部と連携して全容解明を目指しています。関係者によると、特定の企業が幹事役を持ち回りで担当し、定期的に会合を開いて価格調整を行っていたとの疑いがあります。法人契約者向けに軽油を提供するフリートSSを展開するこれらの企業は、主に大型車を扱う運送事業者が顧客であり、大手宅配会社も含まれています。

今回明らかになった軽油販売の価格カルテルは、競争原理を厳かにする行為として許されるべきではありません。市場の健全性を侵害し、運送事業者や一般消費者に不当な負担を強いるこのような行動は深刻であり、速やかな是正が求められます。

本質的な問題は、企業が価格を操作することで利益を最大化しようとする背景にある競争の欠如です。そのため、電腦的な監査システムの導入、価格に関する透明性のある報告義務の設置、そして企業間の競争を促進させるための制度改革が必要です。このような不正行為を根絶することは、市場全体の健全化につながります。こうした変化が実現されれば、企業倫理は高まり、市場は公正に機能するでしょう。

ネットからのコメント

1、この価格カルテルが運送代値上げの一因ともなっており、単にネット通販の運賃だけでなく、スーパー等の配送費用の負担増による食品値上げにも繋がっています。国民生活に直結しますし、大手や地方の主力会社も入っていて、悪質なカルテルなので、特捜部にはぜひ摘発を行ってもらい、全容解明を進めていただくと共に、行政からは補助金の返還等をさせるべきです。

2、売る側からしたら運送事業者向けの軽油が安すぎます。この人達の談合はあくまで大きく儲けるためではなく、競争が激しすぎてあまりにも廉売状態だから赤字にならない程度の値段にしましょう程度です。

ここにメスを入れるなら、公取はエネオスを中心とした石油元売を取り締まってもらいたい。ほぼ２社のカルテル状態で毎週の改定幅は常に同じ、今の補助金を隠れ蓑に自分達のマージンを嵩増し(20年前の倍以上)で過去最高益、特約店には安定供給やブランド料を建てに高値で売り付け(優越的地位の濫用の疑い)、作りすぎて余った油は特約店外の商社に安値で吐くから特約店は逼迫して次々廃業。石油業界は政治家に献金をマスコミには広告料を提供するから誰も何も言わないのは明らかに間違っていると思います。

3、地方のガソリンスタンド界隈だと「みんな同じくらいの値決めしてるよね」みたいな空気は昔からあるし、過去にもガソリン・軽油関連で何度も公取委に注意されたり排除措置食らったりしてる事例はある。ただ今回のケースはちょっと次元が違う印象で、規模がデカい（東京中心に数千社が影響、市場規模1000億円超えの可能性）、期間が長い（数年単位）タイミングが最悪（政府が巨額補助金出してる真っ只中）影響先が物流・建設業だから、あるあるで済まされないラインに来てると思う。

4、元ガソリンスタンド従業員です。町のガソリンスタンド見てると、エネオスが他社を次々合併したのでエネオスのガソリンスタンドだらけ。ガソリンスタンドは近隣ガソリンスタンドの価格を参考に販売価格を決めるので、事実上エネオスが価格を決めかねないなと思ってました。軽油だけじゃないと思うけど。