第一段階：概要

2025年7月25日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身が以前評価した日米関税交渉の結果について、再評価を行い、撤回を表明しました。玉木氏は、交渉結果には共同文書がなく、内容が確定していないことに驚いたと述べ、特に15%の関税率が25%に戻る可能性がある点を懸念しました。

また、米国が発表した日本の5500億ドル（約80兆円）の投資計画について、投資先がアメリカの指示に基づいて行われ、その利益の90%がアメリカに渡ることを批判しました。会談の内容に関する動画では、石破茂首相の強い続投意欲も感じ取ったと明かしています。首相は同日、与野党7党首と国会内で会談しました。

第二段階：批判型コメント

今回の玉木代表の発言は、日米関税交渉の内容に対する不安と不信を明確に表しています。特に、交渉における共同文書の欠如、関税率の不確定性、そして5500億ドルの投資計画がアメリカの「指示」に基づいているという事実は、日本の独立性や利益を大きく損ねるものです。特に、利益の90%がアメリカに流れるという点は、日本国民にとって不利益であり、交渉が十分に行われていない証拠です。

この問題の本質は、日本政府の外交交渉能力の欠如と、米国に対する過剰な依存にあります。政府は、国益を守るためにしっかりとした交渉を行う必要があります。また、今後は以下の点が求められます：

日本はもっと誇りを持ち、独自の政策で国民の利益を守るべきです。

ネットからのコメント

1、オールドメディア投資の部分は、テレビも含めて報じないな。情報によると、米国は、1ドルも出さず設備施設投資を、日本に出させ、その利益の10％を日本の投資回収に当てると言う事だから、1円も日本は投資回収が終わるまで儲からないと言う事、また回収できずに終わる可能性もある。正に売国政策そのもの。輸出企業支援する為の条件だとすれば、あまりに高額。税金からだとすれば、国民が、ＧＤＰの20％、特に自動車産業は10％に過ぎない輸出企業を支援する為に、超高額な代償を支払わう事になる。自民党は、その企業に多額の献金を受けている。国民が多額の代償を払い、自民党の献金をサポートするって言う話しなりますが、このままで良いのか。

25％のままの方が良いと考えます。物価高で苦しむのは米国。

2、石破総理辞めないで。が、話題になっていますが、騙されちゃいかんですよ。米が安くなったじゃないか？関税問題は一段落したじゃないか？従前より悪化した点を忘れていませんか。これから外米が大量に入ってくるし、兵器を莫大な金額で購入するし、日本はかつてないほどに散財させられるのですよ。この後に起きることは、国民のみなさん、財政悪化に歯止めが掛かりません、課税強化に協力してくださいです。自民党に次の総理がいない？重鎮たちが必死に拒んでいる人がいるじゃないですか。野党が徒党を組んで玉木さんを推してもいいよね。石破首相を続投させたら、裏金は解決しない、減税もわずかです。

3、80兆円分、1年の国の税収以上の額をどう捻出するの？と考えると、全国民から増税するのだろう。税でやるとヤンヤ叩かれるので、社保と年金だな。ここを長生きだからとか珍説を唱えて大きく増やすだろう。鎌倉時代の地頭のようだ。自民党の国会議員のみなさん。任期中の議員報酬だけでいいので、全額そちらに充ててくださいね。

ほら、企業献金？裏金の温床、まだ止めてないでしょ？そちらで生活費は賄ってください。議員は路頭に迷う？知らん。生活苦しくなる？国民はみんなだよ。そんくらいの身は切れや。って話。

4、もともと自民党ってアメリカのCIAから資金援助があったり繋がりがあるからこんなことがあっさりできるのか。普通に考えておかしいよこんなの。もっと野党が声をあげて欲しいのに今って国会ってどんな状態なの？見ている限り自民党の今まで通りのやりたい放題がすぎると思ってとても不安です。