事件概要：

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において、米国の廃炉関連会社「アメンタム社」が2029年までに福島県双葉町に溶融燃料（デブリ）取り出しの専門人材育成拠点を設立する方針となった。主な目的は、2037年以降に本格化するデブリ取り出しに向け、地元を含む将来世代の熟練技術者を継続的に育てること。双葉町への設置は、高線量の現場で直接訓練ができないことに起因。アメンタム社はこれまで英国セラフィールドやウクライナ・チョルノービリ原発などで廃炉支援の実績があり、英国内で成功した育成事例を福島にも適用する考え。双葉町では昨年すでに事務所を開設しており、東電との協業契約を通じて現地の技術力向上を目指す。

コメント：

福島第一原発の廃炉を進めるための重要な一歩として歓迎される動きである一方、この計画にはいくつかの疑問と課題が浮き彫りにされる。

まず、廃炉の完了が当初予定から遅れ続けている現状には深刻な制度的課題が存在する。東電が37年以降に本格化するとしているデブリ回収の準備が整わない理由についても明確な説明が不足しており、計画の杜撰さが際立つ。この状況で専門家の育成を始めることは遅すぎる感が否めない。

問題の本質は二つある。一つは、計画の遅延自体が、当初の作業工程の甘さや実務的なリスク対応の不備によるものであること。もう一つは、地域住民の生活や福島の再建への影響が放置されている現実だ。事故から10年以上が経過しても、わずか0.9グラムしか取り出せていない状況は、世界を震撼させた事故に見合う対応が取られていないことを示している。

解決のためには、まず一つに、長期計画の現実的な見直しが必要だ。次に、国際的な専門知識をさらに積極的に導入し、科学的・技術的な革新を追求するべきである。そして、地域住民への経済的・精神的補償を強化し、福島の復興がより速やかに進むための予算と資源配分を見直すべきだ。

廃炉は責任と継続的な努力を必要とする大事業であり、遅延は誰もが避けたい事態である。

責任の所在を明確にし、弛まぬ努力で未来に確実な希望をもたらすことが喫緊の課題である。約束の実現こそ、信頼の回復につながる道である。

ネットからのコメント

1、これはいい取り組みだと思う。発想の転換的な部分もあるけれど、見方を変えれば経験値を積むにはなかなかにない拠点になる。もちろん安全が何よりだけれども、その安全、身の守り方、そしてどういった危険とどういった障害があるのか、経験値として蓄積ができるよね。大変だ、悲劇的だ、と悲観ばかりしていても仕方がない。そういった負の産物も見方を変えれば世界的にもないノウハウの蓄積を出来るものにもなる。どうか安全第一で。遅いとか批判する人もいるがそんな声は気にしなくていい。時間はかかるものだ。時間をかけても安全を優先で。

2、こういうのって、ロボットにやってもらうのでは？昨今のロボット技術の進歩から見ると、数年後にはかなり優秀なロボットが誕生していそうですが。人間は遠隔操作で行って、健康被害を受けると言うことは無いのではないでしょうか？デブリもそうですが、テロなどでばらまかれた危険物に対しても、遠隔で除去できる技術と言うのは、必要だと思いますので、そういった意味からも進めた方が良いと思います(例えば、サリンのような生物化学兵器的なものをまかれたときに、速やかに回収できると良いですよね)

3、ロボットでやればいいと安易なこと言う人が多いが高放射線下では半導体などの電子機器は動作しない。遮蔽すると重くて動けない。稼働したとしてもそのロボットそのものが放射性廃棄物になってしまう。現在の技術では石棺で覆う以外の方法がない。将来、なんとかなる技術が開発できるのではというのは楽観的すぎる。どんな技術も物理現象は変えられない。

4、チェルノブイリ原子力発電所では、事故で溶け落ちた燃料デブリ＝は、現状では取り出されておらず、4号炉を覆う巨大な鋼鉄製のシェルター全体を覆い、放射性物質の飛散を防ぐ「シェルター管理」が行われています。デブリは依然として放射線量が高く、即時の取り出しは不可能であるため、放射能が低下するまでの約100年間は、その場に封じ込めて管理することが計画されています。