2025年8月12日に発表されたNHKの世論調査で、石破内閣の支持率が前月から7ポイント上昇し、38％に達しました。これは、石破首相が「政治空白をつくってはならない」として続投を目指す姿勢に対し、49％が賛成、40％が反対、特に自民党支持層では69％が賛成していることが要因です。自民党内では参議院選挙での敗北を巡り、石破降ろしの声が強まっていますが、政治とカネの問題が敗因の一端であるとされ、支持率の上昇に影響している模様です。

石破首相の戦争や平和についての深いメッセージが有権者に評価され、政策面でも成功を収めつつあり、今後の動向が注目されています。

石破内閣の支持率上昇を受けて、注目は次期自民党総裁選に移っていますが、ここで重要なのは内閣支持率が上昇した背景に何があるのかをきちんと理解することです。政治とカネの問題は、単なる一首相の問題に留まらず、広く政界全体に影響を及ぼす深刻な社会問題です。石破首相が続投を志向する中で、自民党内の権力闘争が先鋭化していますが、これに終止符を打つには、根本的な制度改革が必要です。まずは政治献金の透明性を高める新しい制度設計が求められます。そして、情報公開を徹底し有権者の信頼を獲得する努力が不可欠です。さらに、派閥政治を廃し、真に国民のために働く政治家の育成が急務です。これらの改革を怠れば、政治家と国民との距離は広がるばかりです。

この事態を好機と捉え、制度の刷新に取り組むことが、未来へ向けた持続可能な政治の実現に繋がります。最後に、政治の透明性と誠実さこそが、真の支持を生むという価値観の逆転が今こそ必要です。

ネットからのコメント

1、世論調査を見ると、石破氏は安倍政権下で「次の首相候補」に取り沙汰されてきた頃から野党支持層の支持が厚かった。加えて、直近は安倍政権下で自民党支持層だった層が野党に流出している傾向がある（言い換えると「非安倍」的スタンスの認知が支持層の構造に影響している）。結果として今なお残っている自民党支持層と野党支持層の一部から支えられる支持構造が出来ている。だが、石破氏に期待する野党支持層は選挙となると、本来支持している野党に投票するため「野党支持層に強い」という首相の強みが自民党の得票には繋がっていない。最近は報道各社の調査でおしなべて自民党支持率より石破内閣支持率の方が高いため「首相プレミアム」などと指摘されている。だが、これは上述のように自民党支持層の流出の結果の裏返しでもあるため、首相も自民党も足場の弱さという課題に直面していることは変わらない。

こういった意見もありました。

2、先の選挙の争点の上位は物価高対策、景気対策だった。裏金問題は、下位だった。その選挙結果、自公政権の議席数は大幅に減り参議院の過半数を割り込んだ。それが全て。消費税減税をしない理由は社会保障財源一点しか言ってないし、説明不足もいいとこ。

3、単純な話。右翼政権の誕生を恐れる左派層まで石破支持に回っただけのこと。積極的な意味での支持ではない。オールドメディアによる偏向報道の成果。仮にこのタイミングで選挙やったとしても、自民党は相変わらずボロ負け。だって、目に見える成果は何も挙げていないし、何がしかの状況の変化があったわけでもないのだから。表面的な数字だけ追ってると本質を見失う。メディアは結果を都合よく利用する。受け手にリテラシーが大事。

4、自民党内で「何が問題で負けたのか」という本質的な反省をせず、権力闘争ばかりが先行する現状を見ると、歴史修正主義者たちが国会内で勢力を伸ばしていることに対し、多くの国民が危機感を抱くのは当然だと思います。こうした空気の中で、戦争の悲惨さや責任の所在を真摯に語ってきた石破氏への支持が高まるのは自然な流れです。

先の大戦でも、好戦的な政治家や軍部の指導者たちは、敗戦後に真っ先に責任を逃れ、都合のいい解釈で歴史を書き換えようとしました。たとえば東条英機らが戦争責任を追及される中で、周囲の官僚や政治家の多くは責任を転嫁し合い、国民に対する説明責任を果たさなかった事実は重く、現代にも通じる警鐘となっています。