全国で医療機関の倒産が続いており、2025年上半期には21件に達し、前年同期比で16.6%増加しています。この現象は、特に病床20床以上の病院で顕著で、前年同期比で2.6倍に増加しています。背景には、診療報酬の僅かな増加（2024年は+0.88%）に対し、円安や物価上昇による医療材料費や人件費の増大があります。さらに、政府の進めるマイナ保険証や電子カルテの導入などが経営に負担をかけています。

東京都の吉祥寺南病院が診療を一時休止するなど、全国的に影響が拡大しています。多くの医療機関が経費削減を図っており、職員の待遇も改善されず、看護師の離職率が増加しているため、最終的に患者が不利益を被る状況です。

この事態は、日本の医療制度の根本的問題が明らかになった証左です。特に診療報酬の慢性的不足は、医療現場に過度な負担を強いるばかりか、患者の命を脅かす深刻な事態です。まず、現行の診療報酬の見直しが急務です。国は物価上昇や円安を考慮し、報酬を適切に引き上げるべきです。また、医療現場におけるITシステムの導入コストを政府が直接補助する政策が必要です。加えて、地方医療機関に向けた特別財政支援を講じることで、地域ごとの医療格差解消に努めるべきです。医療制度改善への怠惰は、命の価値を軽視するに等しい行為です。

日本の未来を見据え、即刻適切な手を打たなければなりません。

ネットからのコメント

1、医療の質を維持もしくは向上させるには診療報酬の引き上げが不可欠であり、国民負担率も上がる。医師は国民負担率を上げたいのが総意だと理解して良いのかね？選挙では国民負担率引き下げを訴える政党が躍進した。民意は引き下げを望んでいる。結局、物価上昇に追いつかない程度の診療報酬引き上げで医療機関の淘汰と集約を図っていくのだろう。国民負担を引き下げながら医療の質を維持することはできないと国民も認識すべきである。それなりの負担には、それなりの医療が提供されるのだ。

2、『マイナ保険証への切り替えや、電子カルテ導入など、政府が進める“医療DX”。一度導入したら終わりではなく、定期的な更新が必要で、出費はエンドレス』≫まったくもってコレ！導入時に多少国の補助があってもスズメの涙。以降、電子カルテも含め何かと更新が必要だが、ベンダーからの要求額は言い値で膨大。医療機関の赤字は必然ら医療従事者の所得など上がるはずも無い。近い将来、この国の医療は深刻な状況に陥ると思います。

3、ここ数年SEなどの仕事が給料の伸びが大きいのに対して、医者ではない医療従事者で資格が必要な専門職の給与はここ数年で伸び悩んでいる。また、こういった医療職は結局患者対応の時間は変えることができないのでリモートワークだとかフレキシブルな働き方が他の職業よりもできず、拘束時間が長くなってしまう。結果医療職は拘束されるし給料も安いとなってしまっている。そのため看護師など一旦産休などで離職したあとに復職する際に看護師をやらずSEなどに流れるという例もあるのだと思う。良質な医療を提供しようとするのであれば診療報酬の抜本的な見直しが急務だ。

4、医療機関の倒産ラッシュで小児診察も救急も診療不可、産科も集約かつリスクの高い妊婦は「当院では診れません」、癌手術も3か月待ち・・・。これで国民もやっと気づいて来る。国民皆保険なんて制度が破綻していることを。患者：癌手術が私の場合6か月待ちなんて！病院：食道癌の手術のできる医師は少なくて、申し訳ありません。患者：6か月も待ったら転移して手遅れになるんじゃないですか？病院：そうは言っても保険診療で順番待ちになりますから。

患者：命には代えられん、３０００万円出すから直ぐやってもらえませんか！病院：院長の許可が得られました。全て自費で３０００万円で直ぐやります。患者：良かった！家を買うより安い。家より命の方が大事だからな。こういう流れになることを期待する。要は受益者負担だ。金を払えない、もしくは今まで払ってこなかった人が高額医療は受けられなくても、それが世界基準。