衆院解散のニュースが示す内容に基づいた対応をご覧ください。

300字以内の事件概要：

2023年10月19日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院解散を表明。「自分たちで未来をつくる選挙」と命名された今回の解散は、補正予算案や関連法案の年度内成立が困難な中での決定で、各野党から「経済後回し解散」や「党利党略解散」と批判されました。内閣支持率約7割を背景にしたこの動きには、与党と野党それぞれが異なる解釈を付けています。過去の有名な衆院解散例として「バカヤロー解散」（1953年）や「死んだふり解散」（1986年）などが挙げられる一方、今回の解散も「連立組み替え解散」など、多様な命名が与えられ議論を呼んでいます。

コメント：

今回の衆院解散には、多くの疑問が浮かびます。まず、26年度予算案や関連法案が議会を通過しない恐れを横目にした解散は、国民生活の安定や経済復興を二の次とする印象を強めています。

このような「党利党略型」の動きが繰り返される背景には、政治的安定より政権支持の維持を優先する風潮がありますが、これは国民の信頼を大きく損なう要因です。

本質的な問題は、衆議院解散そのもののルールが、首相の裁量によって政治的な道具とされる仕組みにあると言えます。この制度を見直し、解散の正当性を担保するための透明性あるプロセスが必要でしょう。また、政策の一貫性を確保する仕組みや、急な解散に頼らない問題解決の文化を築くべきです。国民の監視をさらに強化し、政府が責務を果たすよう圧力をかけるのも、重要な市民の役割と言えます。

もし「未来」を訴えるなら、それは手探りの先の希望ではなく、計画性を持った希望に向かなければなりません。解散の判断が市民にとって真に意味のあるものだったか、今後の選挙で議論を深めることが求められます。

ネットからのコメント

1、今回の選挙で最も大事なのは投票する事。雪や寒さで投票率が下がるようでは国民の意思を反映した事にならない。従って投票率を上げるには自分の意思を早めに投票行動として表すことだ。

未だ決めていない方は投票日を待つので無く、積極的にSNSや報道を見ることで自分に取って最も良いと考える政党、立候補者を決めてしまおう。そして手が空いた際に、会社帰りでも、学校からの帰り道でも、買い物途中でもいい。早めに済ませてしまうことだ。そして当日は開票を待とう。投票率が100％になるのが理想だが、過去最高の投票率になるようにし、未来の自分が後悔しない様にしてほしい。

2、何でもいいけど、自分が思った考えに近い所に投票したらいいと思う。投票率が低いと民意が反映されたと言えないし、ウクライナ見たら選挙どころでは無い。香港見たらまともな選挙すら出来なくなってしまった。ミャンマー何かはクーデターでそれどころでは無い。日本は惠まれている。それを意識して投票してほしい。

3、今回の衆院選は与野党ほぼ全部の党（チーム未来以外）が減税を公約に掲げて争点曖昧解散である。所得の壁178万円引き上げにしてもガソリン暫定税率廃止にしても自民党が過半数割れしてた事で実現できた。自民党は過半数割れしておいた方が民意が反映されて健全な政治のイメージである。

自民党が単独過半数を獲得するような事になれば増税に舵をきりそうである。台湾有事を鑑みて防衛費拡大のため防衛増税等が危惧される。有権者は積極的に選挙に参加して国民目線で国民に寄り添う議員を見極めて民意を示す必要がある。

4、高市総理は「政治の安定の為に」と言われるが、選挙の結果で政治が安定するかどうかなんて、誰も分からない。二大政党制ならどちらかが勝つのだろうが、今は多党化の時代。議席配分でもっと混迷を極める可能性だってある。むしろ今の絶妙のバランスを歓迎していた国民も多いように見える。もし強い与党が生まれなければ、８００億円かかる総選挙をまたやるのですか？となる。もう、高市総理の掲げる論理は破綻している。むしろ際立ったのは、高市総理の「勝つためならなんでもやる姿勢」だ。こう言う人に沢山の権力を持たせるのは怖い、と思う人もいるのでは。