事件概要：2023年10月23日、衆議院解散を受け各政党が選挙公約として消費減税政策を掲げました。食料品のみ対象や期間限定など手法に違いがあるものの、消費減税の実現を誓う内容は共通しています。一方で、識者からは財源の不透明さや政策の持続可能性への疑問が相次ぎ、5兆～31兆円に及ぶ試算とその負担に対する懸念が指摘されています。また、小売業者からは価格表示変更などによる現場負担の増加が訴えられています。賃金上昇やインフレの減速が見込まれる中、消費減税の必要性についても議論が巻き起こっています。選挙直前という背景もあり、一部では「ポピュリズム」的要素が指摘される状況です。

コメント：政治家たちが選挙前に掲げる「消費減税政策」。果たしてその華々しい公約の裏にはどれだけの実現性と現場への配慮があるのでしょうか。まず検討すべきは、財源の深刻な不透明さです。

食料品ゼロ税率の場合だけでも5兆円、一律減税なら15兆円、消費税撤廃なら31兆円が必要とされますが、各政党から具体的な財源策を聞く場面はほとんどありません。これでは、有権者の負担感を一時的に緩和する「耳障りの良い話」に過ぎず、実現後の責任と負担を隠す形での政策には疑義が生じます。

次に、現場への影響の軽視こそ深刻な課題です。スーパーなど小売店では多額のシステム改修費や人件費増加が避けられず、業務負担が著しく増えることが必至です。このような現場の声を無視して進められる政策に他ならず、果たしてそれが「国民のため」と言えるのでしょうか。

解決策としては、①財源確保の詳細な説明と説明責任を果たすこと、②減税政策の適用範囲や期間の詳細なシミュレーションを公表すること、③現場業務への影響を最小限に抑えるための補助金や支援策を充実させることが考えられます。

軽々しい「耳障りのよい政策」ではなく、長期的な視点で国民の生活を守るための現実的かつ慎重な議論こそ、今求められるべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、生きてゆくために絶対に必要な食料品に関しては恒久減税として永遠に0%にし、高級品や高額商品には付加価値税をかけて財源とすればよい。高級品を買う金持ちは税金が多少高くなろうが気にせず買い物をするので大した反発もないだろう。食品や光熱費に消費税をかけるのは貧しいものほどその負担が大きく厳しい。恒久減税と高級・高額商品への付加価値税をセットでやるべき。

2、消費税の問題点について、色々と指摘のあるところですが、一番は「課税のタイミング」です。所得税や法人税の場合、課税されるのは「稼いだとき」、つまりカネの「入」のときです。それに対して消費税が課されるのは「取引したとき」、すなわちカネの「出」のときです。経済活動において最も大切な「カネを出す」ことに抑制的に作用する。これが大問題なんですよ。ゆくゆくは廃止すべきです。品目で税率を変えるのは現場の負担があるので、まずは段階的に一律減税が良いかと思います。

3、消費税はすでに8％と10％で使い分けているのに、「生活必需品と贅沢品を分けるのは難しい」という主張は、もはや思考停止に見えます。毎日の食料品と嗜好品・高額商品を同列に扱う方が、よほど不合理でしょう。制度設計ができないのではなく、やる気がないだけではありませんか。国民には「財源がない」「今は必要ない」と言いながら、負担の不公平さには目をつぶる。その姿勢こそが、生活感覚との致命的なズレを生んでいると思います。

4、財源財源って、大企業に撒くための財源でしょう？社会保障と一緒くたにしている人を見受けるけど、消費税が福祉目的に実際使われているのかは既に明らかになっている。消費税額を上げておきながら様々な税が賦課され、介護保険なども上がっている。年金は削減される一方だし、この際一から税を見直した方がいい。社会保障も含めて。