大阪都構想は、府と市の「二重行政」を解消する目的で、特別区設置を目指す改革案です。2010年に提案されましたが、住民投票はこれまで2度否決されています。同構想では、市を廃止し複数の特別区へ分割することで、区長や議会を設置し住民サービスを向上。一方、成長戦略や防災計画などの広域業務は府が担当します。賛成派は無駄な行政サービスの一掃を主張しますが、反対派は既に問題は解消されたとし、構想の妥当性を疑問視しています。また、副首都構想とも関連しており、これが法案や政治選挙の行方に影響を与える可能性があります。

大阪都構想は、日本の地方自治の枠組みのあり方を問う重大なテーマですが、これに強い疑問を投げかけざるを得ません。本来、行政改革は効率的で公平な公共サービスを目指すべきもの。しかし現在、都構想を巡る議論は政策そのものよりも政治的な駆け引きに重きを置いている印象が否めません。

まず指摘すべきは「二重行政解消」の根拠の曖昧さです。反対派が主張するように、現状の行政問題が既に解決されている場合、無理な制度変更は新たな混乱とコストを招くのみです。またこれまで2度も否決された住民投票の結果は、市民の強い不安と不信の証と捉えるべきです。

ではどうすればよいのか。第一に、客観的なデータに基づいた行政の現状分析を独立機関に委託し、問題の有無を明確にするべきです。第二に、住民にわかりやすい形で情報共有を行い、過去の住民投票結果をどのように反映させるか具体策を示すことが求められます。第三に、政治的プロセスから離れた中立的議論の場を設け、真の行政課題に目を向ける体制が必要です。

都構想は、制度改革の可能性を示す一方で、不透明な根拠と政治的色彩によって本来の目的を見失いつつあります。行政改革とは、改革自体が目的ではなく、健全な社会に寄与する手段です。その本質を忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、大阪市議会維新議員団から吉村氏の「独裁」の下請けをさせられることを嫌って、更に離党者が出るのではないか？今度の選挙で自民党とはしこりが残るし、公明党は野党だから 都構想の発議自体ができないと思います。

松井氏の遠のいた＝事実上、不可能にしたというのがあたってると思います。松井さんは政局を読んでるのではなくて、吉村さんの調整能力や実務能力を踏まえた上で言われてるのだと思う。2回目をやったと「美談」やご自身の実績のように言われてるが、2回目をやったのは、松井さんですなので住民投票を発議できる手続きまで整えてから選挙をしていた。今回は、その調整をせず急にでしょ人と話しをして調整、お願いすることがまったくできない、仕事ができない。高市が約束守らないと自分に責任のないところで騒いでいたのと同じことになると思う実行力がないから、選挙実施は法律通りなんでしょ人の気持ちは法律ではないから

2、大阪都構想の問題は、「大阪が良くなる」という具体的根拠が最後まで示されなかったことだ。二重行政解消と言いながら効果は曖昧なまま。区を廃止すれば住民に身近な行政は遠のき、実際コロナ禍では保健所再編で現場が混乱した。さらに吉村知事は「3度目はない」と言っていたのに、今度は住民投票すらせず形を変えて進めようとしている。

2度の否決という民意を無視する姿勢は不誠実だ。加えて南海トラフ地震が起きれば大阪の被害は甚大で、副首都にふさわしいとは言えない。こうした問題や万博未払問題を強く訴えているのは、れいわ新選組の大石あきこ氏くらい。他の野党の沈黙こそ談合政治だ。

3、大阪市民です。なぜこのタイミングで都構想を進めるための知事・市長選なのか？吉村知事は以前から来年春の任期終了で知事は辞めるという発言をしています。これが本当なら、来年春に同時に行われる市議会議員選挙で維新は過半数を取れるかどうが難しい。前回81議席中46議席の過半数を取ったものの、離党や国保逃れでの除名などで現在41名。住民投票を決める大阪市議会議員がかろうじて過半数のある今しかチャンスは残されていないと考えたのだろう。この無謀とも言える知事・市長選の後に制度設計を始めて、過半数を占める市議会で住民投票をすることを決め、自分がいなくなる前に住民投票をする算段なのだと考えられる。維新の市議会議員全員が、このタイミングでの知事・市長選を反対した。

来年春の選挙で吉村知事と一緒に戦って都構想を問うた後に住民投票を進める準備していた彼らの意見もかき消され、吉村知事の自己都合が透けてみえる。

4、出直し知事選で「都構想の信任」を取る発想自体が筋違い。知事選は府政全般の選択で、特別区設置の設計図も財政影響も確定していない段階で“賛否”を代替できない。住民投票は2015年5月17日、2020年11月1日に二度も否決されているのに、結果を尊重せず選挙を繰り返すのは民主主義のコストを私物化する行為だ。二重行政の課題が残るなら府市の事務配分や共同化で改善でき、わざわざ市を廃止して区割りと議会を増やす必然性は薄い。副首都を口実に都構想を要件化するのも論点すり替え。まずは具体的な無駄と効果を数字で示せ。さらに、対抗馬が出にくい状況を作り「選ばれた＝都構想支持」と短絡するのは、有権者の多様な意思を切り捨てる詭弁。税金と行政エネルギーは選挙パフォーマンスではなく、物価高・防災・子育てなど喫緊課題に使うべきだ。三度目へ進む前に、否決理由の検証と代替策の提示が先だ。

出直しは逃げでしかない！