2026年春闘が開始され、賃上げ問題が議論されている一方で、中小企業の「賃上げ疲れ」が大きな課題となっています。物価上昇によるコスト増、価格転嫁の難しさ、大手企業との格差が背景にあり、特に多重下請け構造では転嫁率が約42％と低い水準に留まっています。中小企業の7割が人材流出防止を目的に防衛的賃上げを計画するも、持続的な賃上げには至れず、赤字に陥る企業も。一方、価格転嫁を後押しする新法「取適法」が施行されましたが、伝統的な取引慣行の変革は困難という声もある中、各労組は法の周知や交渉力強化に努めています。雇用の7割を占める中小企業の賃上げが必要不可欠であるため、より実効性ある支援が求められています。

この状況は制度と社会構造の欠陥に直結しており、批判型でコメントします。

日本の主力経済を支える中小企業が、深刻なコスト負担と矮小化された価格交渉の力に苦しんでいます。

この状況は、「デフレ慣行」に囚われた経済システムが企業間の力学を歪め、結果として賃上げ継続を困難にしている異常性を現しています。現実として、多重下請け構造の中では価格転嫁率が42.1％と著しく低く、これが赤字転落や労働者の待遇を悪化させ、社会全体の消費力低下を招いているのです。

問題の本質は、発注者側の優越的地位を背景とした価格交渉力の不均衡、そして市場の構造的課題です。デフレ時代に根付いた慣行を放置した結果、一部の大企業のみが高水準の賃上げを享受し、中小企業・その労働者が犠牲となる仕組みが温存されています。

具体的な解決策として、以下を提案します。

国家運営は、社会的公平性なくして成り立ちません。一部に富が集中し、多数が苦境に追い込まれる現状を正し、疲弊した中小企業を救うことこそが国の真価を問う試金石となります。

我々はその変革を果たさねば、将来に続く道はありません。

ネットからのコメント

1、簡単に「物価高を上回る賃金上昇」と言うがこれは容易なことではない。大企業の経営者の立場から考えれば政府から求められたのだから賃金の上昇分は商品やサービスに価格転嫁しやすい。しかし同時に増収増益のチャンスでもあるので自分の経営手腕の手柄にできるという誘惑が働けばその皺寄せはコスト削減のため下請け企業に向かう。このような考えの経営者が一部でもいれば賃金上昇が物価高に追いつく道理はない。いくら意図的に賃上げを誘導しても景気自体に明るい見通しがなければ中小・零細企業が賃上げするのは容易なことではない。

2、「非正規890万人」も「中小の賃上げ停滞」も、根っこは同じです。「安い労働力で低価格サービスを維持する」という日本経済のモデルが限界に来ているのです。政治には、大企業の内部留保や株価を重視する姿勢から、「働く人の可処分所得をどう増やすか」へと舵を切り、下請けいじめに対して「警察」のような強い執行力を持つことが求められています。

3、この賃上げの強制みたいな風潮に違和感を感じます。もちろん賃金が上がることは悪くないとは思いますが、全ての企業がそれをしなきゃいけないわけではないのでは？人手不足の業種は賃金を上げるべきだし、そうすることで仕事の割に賃金が安い業種からはひとが離れることになる。そうやって必要な人材にその労働に見合った賃金が支払われるのが大事だと思います。そのためにも中小零細企業に重くのしかかり、輸出で儲けているような経団連にはいる大企業などが優遇されるような消費税という悪税をやめるべきです。あと、特定技能外国人を雇う企業への補助金なんかもなくすべきだと思います。単純労働だから賃金は安くないといけない、安くこき使わないといけないみたいな考え方はおかしいです。

4、円の価値を毀損して、円安を進めてインフレを進めたところで、賃上げがインフレに追いつくのは難しくなります。まずは円の価値をきちんと担保した後に、最低賃金の引き上げや賃上げ税制などで賃上げプレッシャーをかけていかないと。円安になれば輸入物価が上がって企業のコストもかさみますから、売上があがったところで賃金に追いつくだけの賃上げは難しくなります。

そして、円の価値を担保するためには財政を健全化することが大事であり、財源なき減税などしてる場合ではないのです。もちろん、ただ賃上げしろというだけでは難しく、根本的には日本企業が生産性を上げる、イノベーションを起こしていく、失敗しやすい社会をつくらないといけません。そのためには、金銭解雇など解雇規制を緩和し、労働の流動性を上げる必要があります。今は、新卒で大企業に入れば勝ち、それ以外は苦しいという社会で、そんな社会では生産性は上がりません。