米政府機関の一部が閉鎖状態に陥り、その背景には予算案の成立を巡る政治的対立がある。つなぎ予算が31日未明に失効し、農務省や商務省などの予算は成立済みだが、国土安全保障省や国防総省などの予算案は未解決。上院民主党は24日の移民摘発事件を受け、移民取り締まり規制の強化を主張し、関連予算案に反対。結果、スムーズな審議が阻害された。最終的に、国土安保省に関する方のみ短期的な予算案で合意し、閉鎖の長期化は避けられると見込まれている。

現状の閉鎖状態は、政治的不一致が公共の安全と行政運営全体に悪影響を与えている。民主党側の移民政策への主張自体は議論の余地があるが、それをきっかけとして重要機関が停滞する事態は異常だと言わざるを得ない。制度の欠陥が露呈し、国全体への深刻な影響が懸念される。

問題の本質は以下にある。まず、政策の対立により、公共サービスの連続性が著しく阻害される米国の予算制度の柔軟性不足。

次に、意思統一が困難な党派間の深刻な溝。そして最後に、特定事件をきっかけに政治議論が加熱し、公務への優先順位が下がる風潮である。

この状況を改善するには、短期予算案に依存しない仕組み作りが必要だ。具体的には、政治対立に関わらず予算を確保するための緊急予算制度の導入、党派を超えた早期協議の強制、さらには移民政策に対する透明性の向上が要される。

政府機関の閉鎖は国民生活への直接的な影響を避けられない。したがって、政治的ゲームを超えて公共の福祉を最優先にする価値観が必要だ。現在の制度的混乱は国の根幹を揺るがすもので、抜本的な改革が求められるであろう。

ネットからのコメント

1、アメリカの現状を「ブルーカラーが」という揶揄を用いる人がいるが・・・労働価値や人権を蔑ろにし、格差を放置した結果がトランプ支持拡大であり今の惨劇・・・とも言えるのでは。日本でも同じような事が繰り返され、安易な経済延命の為にまともだった労働や労働者が日雇いになり、アルバイト主体になり、普通に働いていても納税・年金加入・保険加入・結婚・出産・・・などが難しい社会になっている。

結果として、最大の問題である少子高齢化は歯止めがかからないし・・・労働力不足を補う為に、さらに安易な外国人就労者招聘に踏切り、治安の悪化を招き、世間は不満を抱いて政府への批判を強める・・・まさに、アメリカの状況が日本にとっては明日は我が身・・・という状況に陥っているように思える。

2、アメリカで時折報道される「政府閉鎖」は、財政制度の仕組みの違いによって起きます。アメリカでは、議会と大統領の承認がなければ連邦政府の予算を使えず、予算案が成立しなければ一部の政府機関が停止することになります。政治的な駆け引きが直接的に影響する構造になっているのです。一方、日本では予算が多少遅れても、前年度予算を暫定的に使用できる仕組みがあります。また、内閣に予算執行の権限が集中しているため、政府の業務が止まることは基本的にありません。このように、制度や権限の違いによって、アメリカのようなシャットダウンは日本ではほとんど発生しないのです。

3、中間選挙が待ち遠しい、トランプの暴走を止めるには選挙での敗北を待つしかない！３年後の大統領は民主党の勝利で間違いないだろうが、残り３年もトランプ体制が続けば本当にアメリカは破壊されてしまう！中間選挙後に弾劾され罷免されるか、病状の悪化で職務遂行不能で辞任させられるか、どちらにしろ早目の退陣を願う！

4、毎年のように「政府閉鎖」というニュースを聞いている気がしますが、世界のリーダーを自負する超大国が予算すらまともに決められず機能不全に陥る姿はあまりに情けないですし、国内の政治対立で国そのものを止めてしまうような不安定な国に安全保障や経済を頼り切ることがいかにリスクが高いかということを、日本も改めて認識しなければならないのではないでしょうか。