大阪府教育委員会が諭旨免職処分とした元教諭によるわいせつ行為が報じられた。2020年8月に被害者から告発されていたが、2025年まで調査が行われず、その後元教諭は事実を認めて退職を申し出た。府教委は元教諭を採用した時点で元生徒が成人だったことから懲戒処分を行わず退職を認めた。住民監査請求により退職手当の支出問題が指摘されたが監査委は法的な不当性を認めず請求を棄却。ただし、告発が5年間放置されたことが信用を著しく損なう恐れがあるとして対応の必要性を指摘した。

この事件は教育委員会の重大な怠慢を露呈しています。5年間も告発を放置し、調査を行わなかった事実は教育機関としての責務を果たしていない証です。このような制度の欠陥は被害者の声を無視し、加害者を事実上保護する結果を生んでいます。まず、告発の優先処理を保証する制度の見直しが急務です。

次に、教育委員会の透明性を高めるための独立監査機関の設置が必要です。そして、わいせつ行為が疑われる場合、即時の調査と対応を義務化する法律の整備が求められます。この事件は教育の現場が信頼を裏切った事例であり、迅速で根本的な改革がなければ、同様の事故が繰り返される危険性があります。教育を担う者が持つべき責任を再確認し、未来の子供たちを守るために行動することが求められます。

ネットからのコメント

1、これ、いちばん深刻なのは「5年間調査していなかった」点では？2020年に告発があったのに動かず、2025年に再通報があって初めて調査。結果、本人は退職を申し出て“退職扱い”。懲戒免職にならなければ退職金は支払われる。制度上問題ないと言われても、被害者や保護者が納得できるだろうか。しかも行為は在学中から始まり、卒業後も続いていたという。形式上「採用時は成人」だから懲戒が難しい？ そこに逃げ道があるなら制度の方を見直すべき。一番守られるべきは生徒。ところが実際は「組織の手続き」と「処分の線引き」が優先されているように見える。

この構図こそ、学校不信の原因ではないか。監査委が「府の信用を著しく損なう恐れ」と指摘したのは重い。問題は一教員だけではない。通報が埋もれる体質を変えない限り、同じことは繰り返される。子どもを預かる組織として、本気で再発防止に踏み込めるかどうか。そこが問われている。

2、大阪府教委は20年前から何も変わってませんね。当時もこの様な問題教師はいました。化学・情報科を兼任する男性教諭。お気に入りの女子は徹底的に依怙贔屓し、体を触ったりセクハラ発言。気に入らない生徒には暴言や圧をかけ、委縮させ支配する。盗撮で職員会議にかけられたとのウワサもありましたが、何のお咎めも無し。その後、大阪府優秀教職員として表彰されたり、教育用ICT関連のYouTubeに出演したりと着実にキャリアを歩み定年まで勤めたようですが、このような問題教師が評価される大阪府のシステムに問題があると思われます。

3、5年間放置。まずその一点で、教育行政として失格と言わざるを得ません。子どもを守る立場の組織が、告発を受けながら動かなかった。

その間に何が起き得たのかを想像すれば、「手続き上の問題」では済まされない重さがあります。しかも最終的に免職でも退職金は支給。法制度上そうなるとしても、一般の感覚からすれば到底納得し難いでしょう。被害の可能性がある側に寄り添う姿勢よりも、組織の保身が優先されたように見えてしまいます。何より迷惑なのは、日々まじめに子どもと向き合っている大多数の先生方です。一部の不祥事と組織の怠慢によって、現場全体が疑いの目で見られる。これほど理不尽なことはありません。本当に守るべきは組織の体面ではなく、子どもと誠実な教員の信頼です。徹底的な検証と責任の明確化なくして、「再発防止」はただの言葉遊びに過ぎないと思います。

4、教育機関に限らずですが…被害を訴える外部機関が必要なんでは？自衛隊、警察等の公務員や学校機関は内部で揉み消しや内内の処理で有耶無耶にする場合が多すぎると思います。被害者が安心して通報でき、きちんと調査する公的な外部機関が必要だと思います。すでに同様の機関があるのなら、事件があるたびに周知する事も必要だと思います。