高市首相は23日のインタビューで、衆院選に向けた公約として食料品の消費税を2年間限定でゼロにする案を発表し、財源については国債を発行せずにまかなう考えを示しました。この措置は新たな「給付付き税額控除」制度導入までの経過措置とし、租税特別措置や補助金の見直しで財源を確保する予定です。同時に社会保障の重要性を強調する一方、「国の予算編成の仕組みを根本から改める」方針も掲げています。選挙で過半数を得られなければ首相辞任に言及し、政権運営の安定性を重視する姿勢を見せました。

この提案は、一見すると国民負担を直接軽減する実行力ある政策に思えますが、その裏にはいくつかの懸念が隠されています。まず、2年間の「限定的」な減税措置では、生活の安定を根本的に支えるには不十分で、次に控える給付付き税額控除がどれだけ迅速かつ実効性を持つかは未確定なままです。

また、租税特別措置や補助金見直しによる財源確保が掲げられていますが、具体的な対象の明確化がされておらず、一時しのぎの支出削減では持続可能な財政運営に繋がりません。さらに、「恒久財源」の準備なく、新たな負担を将来へ先送りするリスクも。

これを改善するには、①減税措置期間後の財源計画を明確に示す、②貧困層へ焦点を絞った直接支援を並行して導入する、③財政に関する国民対話を積極的に行うなどの具体策が求められます。短期的な痛み止めではなく、中長期的な支えを考えた政策が、生活者の安心と持続可能な社会を実現するために必要不可欠です。選挙公約をただの一時的な魅力的提案として終わらせることなく、本当の「責任」を果たしてほしいところです。

ネットからのコメント

1、食料品の消費税をゼロにするという政策は、すでに過半数の政党が公約として掲げている以上、本来であれば解散の有無にかかわらず、速やかに実行されるべき内容。したがって、それを選挙の争点として扱うのは本質を外しているように思う。そもそも今回の選挙で、何が本当の争点なのかが見えにくいまま、あたかも「高市氏に権力を与えるかどうか」を問う選挙のような構図が作られており、報道や議論の焦点もその一点に偏っている印象を受ける。

報道のあり方に違和感を覚えるのはもちろんですが、それ以上に、自民党が高市氏を前面に押し出し、個人の人気やイメージに選挙戦略を依存しているように見える点にも疑問を感じる。政策の中身や論点の整理よりも、人物の演出に重きが置かれているようでは、有権者が本質的な判断を下す機会が奪われかねない。

2、消費税減税は2年間限定とし、国債には頼らないと、高市さんは明言した2年間であればへそくり財源で減税できるということなのでしょうしかし、2年間という期間限定は本当に現実的なのでしょうか減税後はそれが日常になり、元に戻すことは増税です、世論や野党が大きく反対するでしょう結局、解散総選挙となり、自民党が見直しを行う目に見えるようです

3、高市首相は日本の総理は誰が良いのかと述べたが選挙は人気投票ではない。新党中道が減税を掲げた途端に自民党も食料品消費税ゼロと言い出して争点つぶしで争点が曖昧になった。所得の壁178万円引き上げにしてもガソリン暫定税率廃止にしても自民党が過半数割れしてた事で実現できた。

自民党が単独過半数を獲得するような事になれば色々理由を付けて増税傾向に舵をきりそうである。おそらく防衛費拡大のため大幅な防衛増税等が危惧される。有権者は積極的に選挙に参加して国民目線で国民に寄り添う議員を見極めて民意を示す必要がある。

4、食品消費税減税で先を越された中道への対抗策として対案が出てきた。財源は急仕上げの感がある。如何にも｢後出しじゃんけん｣のようだ。これでは、意地を通して財源が難しく我慢して欲しいと国民に訴える方が説得力があったかもしれない。