衆院選の立候補状況について、2024年と比較して立候補者数は減少し、約1230名が選挙に挑む予定である。このうち女性候補は約300名。小選挙区と比例代表を合わせて最大議席数は465で、過半数確保には233議席が必要。主要政党では与党・自民党が約340名を擁立し、福井2区など一部を除き公認候補を立てる。立憲民主党と公明党が合同で結成した新党「中道改革連合」は239名が挑戦し、第1党を目指す構図。公明票の行方が注目されている一方、日本維新の会は87名を擁立し自民と対抗する姿勢を示している。他の政党もそれぞれ特色ある構成で候補者を擁立し、激しい選挙戦となる見込み。

今回の衆院選は、異なる政党間での派閥争いや新たな政党構図の台頭が目立つ一方で、選挙制度の改善が求められる点が顕在化している。特に、女性候補の割合が未だ低水準であり、公平な政治参加が阻まれている現状は憂慮すべき事項と言える。

さらに、金権政治や派閥運営の不透明さが国民を政治から遠ざけている点も問題だ。

制度を改善するためには、まず女性候補者数を増やすための法的措置の強化が必要だ。また、党資金の公開制度や選挙資金の公平管理を徹底することで不正の防止が期待できる。さらに、有権者教育を通じた政治参加の促進により、選挙制度を健全化することが求められる。これらの改革が遅滞するならば、政治体制の信頼低下は避けられず、民主主義の進化を阻害する事態が続くであろう。

国民の信頼を取り戻すためには、各政党が競争や派閥を超えた透明性ある改革を率先して進めるべきである。信念よりも派閥や影響力拡大を優先する現状は、国民の期待に応えられる政治とは言えない。断固たる政治改革が不可欠だ。

ネットからのコメント

1、高市首相は「消費税減税の検討を加速させる」と述べた。自民党重鎮は財務省寄りで減税には後ろ向きで実行するかは不透明である。この物価高で国民の暮らしを最優先に考えるなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなど国民が肌で感じる政策をとるべきである。

自民党は政治献金をやめないのに国民から高い社会保険料や住民税を絞りとるなどあり得ない。新政権には無駄な支出（子ども家庭庁令和８年度概算要求約7.4兆円など）を抑え住民税や社会保険料を下げて現役世代の手取り所得が増える政策を実行して欲しい。

2、公明党の選挙支援に頼ってきた自民党の議員が議席を守りきることができるかが問題だと思ってます。高市人気があっても、候補者に、実力がなければ、落選するだけです。　中道改革連合の元、立憲民主党の人たちは、小選挙区で創価学会の支援(この支援もそこまで集まらないと言われています。)があっても、それまでの立憲民主党の支援者たちの応援がなければ、落選してしまうでしょう。

3、高市首相と女性大臣は頑張ってると思うが自民党議員は別だ。重要なのは、自民党に単独過半数を与えないことだ。暫定税率が廃止されたのは、自民党が過半数を取れなかったからであり、単独過半数であれば見直しは行われなかった可能性が高い。これは結果が示している。今回の選挙では、自民党を政権の軸としつつも、議会内の抑制を効かせる構造が必要だ。

そのために 国民民主党 や 日本維新の会 の議席を増やし、政策修正が機能する環境を作るべきだ。一方で、「中道」を名乗るだけで大義や責任が不明確な勢力は減らす必要がある。単独支配ではなく、緊張感ある多数派形成こそが国益にかなう。自民に過半数を取らせず、現実的な改革勢力を伸ばす。これが日本人にとって最も合理的な選択だ。

4、維新の候補者が87人で、自民党と80選挙区で競合するのか。　維新は勝敗ラインを現有議席の38としている。今のところ微減とする分析記事が多いが、自民党と潰し合えば微減では済まない可能性も十分ある。　もし大阪で議席を落とすことがあれば、総崩れになる。連立を組む時に吉村が言っていた「自民党に飲み込まれるかもしれない」という言葉が、別の形で現実になるかもしれない。