事件概要:「あおぞら銀行」の行員Aさんが、同僚による相続業務の不適切処理を内部通報したことをきっかけに、懲戒処分や勤務環境の変更を受けたとして銀行を訴えた一件。原告の勤務環境は極めて不適切で、精神的苦痛を伴うものだったと認定され、高裁は「人事権の濫用」「パワーハラスメント」と判断。一審判決を覆し、銀行に約840万円の支払いを命じた。なお、懲戒処分の理由は不透明な部分があり、一部が無効とされた。

コメント:内部通報という公共利益を守る行為が、懲戒や隔離配置といった形で報復されることは極めて異常と言えます。この事件は日本社会全体の労働環境と人権意識の欠如を浮き彫りにしました。そもそも公益通報者を守るべき制度が現に機能するどころか、弱者にさらなる苦痛を強いる構造が露呈しています。制度の欠陥として指摘すべきは、企業側に報復の立証責任を課す時期が遅れ、被害者が長く苦しむ状況です。
また、銀行内部の権力構造が問題を隠蔽または放置している疑念が残ることも、社会的に容認できません。
解決には、まず、全企業への内部通報者保護法の教育が義務化されるべきです。次に、通報者の勤務環境を監査可能な第三者機関を設置することが有効でしょう。そして、通報後の報復行為を厳罰化する法改正をさらに進めるべきです。この事件は、社会の透明性と労働者の尊厳を守る重要な課題であり、企業や制度の怠慢により犠牲者が出る構造を変えねばなりません。権力が優越する環境を放置するのではなく、健全な職場環境を築くことで、日本の労働文化が刷新されるべきです。
ネットからのコメント
1、私も金融機関勤務です。上司の営業における不正行為について内部通報しかけたことがあります。部外の通報先に連絡をしたところ、「あなたがしたということは絶対に周囲にバレる。もう以前のように働くことは出来ない。取り下げるか考えてください。」と何度か言われ、結局取り下げました。銀行ってどこも同じだな。この方は勇気があるなと思いました。
2、同僚の不適切な処理についてを指摘したことは、むしろ正しい行いのはずなのに、あおぞら銀行側がとった島流し的な配置転換という措置は、業務体制の怠慢さを隠蔽しているようで、社会的な信頼性を欠く行為といえる。
この銀行には資産は任せられないと強く感じた。
3、地裁判決が異様に感じるのは,おそらく客観的事実の積み重ねから合理的疑念を抱く判断能力に欠け,銀行側の主張を鵜呑みにしたことが大きな要因だと推定できます。つまり,いまだ銀行という組織内部の状況について,行員が違法性を主張する客観的事実よりも,銀行側が主張する人事権の行使の方が正しいとの誤認が排除できないのだと思います。この点,高裁判決は満足できるレベルに達しているとは言えませんが,それでも事実上の退職勧奨のような状況に置かれた状況について,これを正しく判断しており,特に内部通報による報復のような人事権の行使には抑止になる可能性がある判例として,今後も参考になり得ると思います。銀行側はコメントしませんが,この姿勢から見ても,裁判上での事実認定について,銀行側の主張のみを正当化するような姿勢は見直すべきです。
4、ある違法建築の家は特定行政庁という自治体が正式に適法と認めていないにも係わらず、裁判所は違法建築でないと言いだしていました。もちろん後に覆されるのですが、間違った判断をした裁判官はその後ぬくぬくと裁判をしてていいのですかね。
この記事のも初めの裁判官は自主的に職を辞した方がいいと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a76415f7b9f97e8b13304cd00f74534c890778,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]