事件概要：2023年10月13日、高市早苗首相は、特別国会対応を議論し、2026年度予算案の「年度内成立」を目指す方針を示しました。衆院解散の影響で予算審議が1カ月遅れる見通しで、成立が困難であるとの党内の懸念が聞かれる一方、4月以降の遅延を避けるために暫定予算編成の準備が進められています。自民党は予算審議を迅速化するため質問時間削減案を提案するものの、野党からの反発が予想されます。同日には18日召集の特別国会が正式に発表され、会期は150日間が予定されています。衆院選での与党勝利を受け、自民は重要ポストの独占を目指すものの、野党への譲歩案提示も行われました。

コメント：現状の予算案審議の遅れは、制度と運営の不完全さを露呈するものです。3月末成立を掲げながら例年より遅い審議入りとなる点は、「迅速化」の名のもとに議論の質を損ねる危険性があります。

この背景には、選挙や党利党略が重要な法案審議に不当な影響を与えている問題が挙げられます。特に、質問時間削減による対立は政府・立法機関間の信頼低下を招きかねません。

解決策としては、まず予算審議スケジュールの透明化と事前調整の強化を図る必要があります。また、与野党が均等に意見を述べられる仕組みの確立、そして暫定予算ではなく本予算審議を優先するための議事進行改革が求められます。

政治における誠実さと公共性への配慮は、国民の生活を守り、日本の民主主義を強化する礎となるべきものです。現状の対立構造を早急に改善し、国家運営の健全性を取り戻すことが急務です。

ネットからのコメント

1、予算委員会のテレビ中継を見ていると、予算に関係のない質問が多くの時間を占めていると思います。先の臨時国会でも、立憲の岡田氏が台湾有事について質問しましたが、あれも予算委員会です。立憲議員が片山大臣の10数年以上も前の発言を蒸し返し、謝罪を求めたのも予算委員会です。予算委員会では予算についての議論に集中して欲しいと思います。そうすれば26年度予算の年度内成立も可能だと思います。

2、高市首相は2026年度予算案を「年度内成立を諦めていない」と3月末までの成立も視野に審議を迅速に進めるよう指示した。国民の関心は先ずは物価高対策や経済政策などであり国民生活に直結する問題を迅速にしっかり取り組んで欲しい。高市首相はこれだけ多くの民意を受けたのだから奢ることなく政治を前に進め国民の期待に応えて欲しい。高市新政権には財源の無駄な支出を抑えて真面目に働く現役世代が報われる政策を実現して欲しい。

3、あれだけ「生活者ファースト」とか喚いていたのだから、日程闘争などしないだろう。これで日程闘争をやろうものなら、その党がいかに国民を軽んじているか理解できる。左派政党が本当に国民の方を向いているか、政局を作りたいだけなのかが分かる試金石となるだろう。

4、以前から予算審議は疑問を持っています実際の予算の審議は両院委員会で行われ、修正案もなく可決国会での質疑は予算案の質疑ではなく野党のただのアピールや与党の足を引っ張るだけの予算には関係のない質疑がほとんど現実には予算が策定された時点で与党でも触れないものとなっていますそして予算の内容を知らない議員もたくさんいます予算に国会で賛成するか反対するかはただの権力争いとなっています国民に信を問うて結果が出た直後ですので議員の方は国民の事を考え迅速な予算成立に協力してほしいと思います