2月8日の衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得し、戦後最多となる巨大与党が誕生しました。この結果、議席数が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2を超え、参議院の否決を覆すことが可能になります。一方で野党・中道改革連合は、僅か49議席という大敗を喫し、会派控室の面積も3分の1に激減しました。代表者も交代し、新たに小川淳也氏が選出されましたが、今後の国会運営では、委員人数や委員長ポストでの自民党の影響力が圧倒的に増し、国政の対話の場が一層制約される可能性が指摘されています。

自民党の歴史的大勝は、安定政権による迅速な政策実行の期待を抱かせる一方で、議会制民主主義における健全な議論や多様な意見の反映を阻むリスクを増大させています。与党は「ねじれ」を解消した一体感を武器に議会をリードできるものの、その巨大な権力は弊害も抱えます。

少ない反対意見ではチェック機能が働きにくく、国民への説明責任や自然災害、経済政策、地域格差という根本問題が議論不十分なまま進んでしまう危険があります。

まず必要なのは、与党がその多数を利用して乱暴な政権運営を行わない透明性の高い姿勢です。そして、野党側は徹底した政策論争を通じて巻き返しを模索する必要があります。最後に、メディアや市民が監視機能を強化し、偏った権力行使や不正を防ぐための行動が求められます。議論なき「独裁」による政策の弊害を防ぐのは、国民全体による細心の注意です。

ネットからのコメント

1、なんか野党が委員長ポストを要求しているようですが、民主党政権時代には確か野党には一つのポストも渡さなかったような気がします。こういうところが、野党の利己的なところだと思いますね。

2、民主主義である以上、圧倒的多数を得た与党が政策を次々に実行できるのは制度上当然だ。しかし、その力の行使先は厳しく見なければならない。年末の台湾周辺での中国の大規模演習は、アメリカが把握していないはずがない。大国同士が水面下で一定の調整や取引を行っていても何ら不思議はない。

とりわけトランプ大統領であれば、地域の緊張を交渉材料に使い、日本に巨額の対米投資や武器購入、防衛費GDP5％への引き上げを迫る可能性は十分ある。

3、野党に挙げてしまうほど今回選挙の結果は自民党の大勝利になってしまった。中道とくに公明党支持だったためちゃんとチェック機能や裏金議員の追求、財政の改革、省庁の無駄な予算などチェック項目は多い。なにより選挙の投票者だって自分のため社会のために行くわけでボランティアなんてしてられないし、国民全体が豊かで公正な社会になってほしい。

4、小選挙区制は欠陥がありすぎる。今回は特に各政党の得票数と獲得議席数に差がありすぎ。正確に民意を反映できる制度と言えないので改善が必要でしょう。自民はこれだけ巨大になるとマネジメント出来なくなるのが目に見えてるので、国民の期待を裏切れば次は立憲のように壊滅してもおかしくない。国民民主や参政など次世代を担える野党がそれまでにしっかりと力をつけ、与党を狙って欲しい。