事件概要

与党の自民党と維新が、「第3号被保険者」の対象者を縮小する方向で一致した。第3号被保険者制度とは、会社員や公務員の配偶者で保険料を負担せずに将来年金を受給できる仕組みで、主に専業主婦を対象としている。40年前に設立されたが、共働き世帯の増加や多様な働き方に伴い、時代に合わせた見直しが議論されてきた。専門家らは公平性を主張する一方、専業主婦である女性からは、子育てや介護の現実に即した安全網として制度の必要性を訴える声が上がっている。制度縮小の背景には社会保障の持続可能性を優先する意図があり、与党は「数年かけて段階的に進める」としつつも、詳細には至っていない。

コメント

40年間維持された「第3号被保険者制度」の見直しは、複雑に絡む社会問題を浮き彫りにしています。

公平性という名の下、働けない状況を抱える専業主婦らの現実を無視する状態は、著しい矛盾を孕んでいます。「働けるなら働け」という論理の背景には、保育所不足や短時間労働の機会欠如など、働きたくても働けない環境の整備不足が見え隠れしています。このような制度改変は、単なる支出削減の議論ではなく、課題解決が先にあるべきです。

具体策としては以下が考えられます。

専業主婦を「例外」と捉える意見もありますが、個人の生き方を尊重し制度を設計しなければ、多くの女性が子育てや老後について不安を抱え続けることになります。どの立場の人も「納得できる」仕組みこそが、社会全体の信頼を取り戻す鍵です。

ネットからのコメント

1、今は共働きが当たり前って言うけど、その共働きにはパート3号主婦も含まれてるんですよね？だけど3号なくせ、今どき専業主婦なんて、と言う時は、パート主婦も専業主婦扱い。若い頃育児休業なんてなかった時代、出産で仕事辞めざるをえなかったり、そもそも非正規しか仕事が無くて産後も仕事できず、それでもなんとか細々とパートしてきた層が、子育て終えてからフルタイムになろうとしても、スキルもなくなかなか仕事無いのです。もちろん探せばありますが、応募歓迎の仕事は大抵立ち仕事で、歳をとって更年期からでは、誰もができるものではないです。甘えと一言で片づけられるのは恵まれた時代の人と余りにも状況が違いすぎて納得いきません。

2、50代後半ですが自分の若い時は結婚したら退職。

８年勤めた正社員を当たり前に辞めた。子供３人を育てながら扶養内でパート。家庭優先で暮らしてきました。子供がやっと離れた途端、親がバタバタと病気になり介護。こんな人は沢山いる。3号を廃止にあたり解決しなきゃいけない問題は色々ありますね。働かない主婦はずるいや怠慢という声がありますがどんな立場の人も納得、置き去りにならないような策をかんがえてほしいと思います。

3、働けない方もいますし、子どもにかける時間の価値観もそれぞれです。40代すぎると更年期がきたり体力もびっくりする程落ちてきます。子育ても中高生なら楽でしょうと思われがちですが、お弁当作り、部活関係、学費の出費、塾送迎、帰宅時間は家族バラバラ、なかなか家事が終わらない…　自分の意志存在意義がわからなくなる事も。　共働きだからと必ずしも旦那や家族の協力を得れる家庭ばかりではない。女性をこれ以上働かせて誰が何人も子ども欲しがるだろうか。ますます少子化、離婚家庭が加速していくだけですね。

4、データを見ても明らかだが、専業主婦の減少が未婚少子化につながっている。

当たり前の話で、・すべての仕事で共稼ぎ共育てする事は不可能・原則、同類婚、女性の上昇婚の中、共稼ぎは世帯格差を倍増させる・共稼ぎでは、都市集中による生活コスト引上げ、雇用のミスマッチの増加。遺族年金を実質廃止したが、今度は第3号の縮小まで。そして、両立支援ばかり。これは、増税して少子化促進政策をしているのだから、政策成果として、合計特殊出生率が下がるのは当たり前過ぎる程、当たり前の現象。保育園を有料化、育児休業手当の廃止、第3号年金の出産加算、遺族年金の復活、扶養配偶者手当を企業でなく国が。これらをしないと今の対策になって無い、少子化対策の為に増税する程、悪化の一途。国は真面目に少子化対策に取り組むべき。