外国為替市場での円安から円高への急変動を受け、日米当局が為替介入を示唆する「レートチェック」を行った。その背景には、1ドル＝159円台まで進行した円安が市場や企業活動に悪影響を与えるとの懸念があった。23日、日銀総裁の記者会見中に一度159円台に達した円相場は、直後に2円程度円高に振れ、週末にはさらに円高が加速。この動きは日米の連携による牽制策とみられ、米当局が日本の円売りが米国の金利に及ぼす影響を重視した結果だ。為替介入が実際に行われれば、円の動向や市場全体への影響が一層注目されるだろう。

今回の「レートチェック」実施は、市場の急変動に対して日米両国当局が協調姿勢を見せた一例です。しかし、目立った動きを見せる一方で、日本経済と政策運営の深刻な課題が浮き彫りになっています。

為替相場が急変動を繰り返す背景には、日本国内の長期的な財政不安や、成長戦略の欠如が挙げられます。

消費税減税や金融緩和といった短期的対応が繰り返される中、将来への具体的な財政ビジョンが示されず、結果として市場の不安が拡大しています。また、日米間の協調による介入そのものも、日本が自国通貨の安定を外部に依存している構図を強調する形となっています。

解決策として、 (1) 財政収支改善と消費増税見直しを冷静かつ慎重に議論する場を設けること、 (2) 国債頼みの体制から脱却するための経済成長戦略を早急に策定すること、 (3) 国際市場に対し中長期ビジョンを示し、投機的な動きを牽制する対応が求められています。

経済政策による通貨安定の責任を自国で負う姿勢を示した上で、日米協調を最大限活かすことが重要です。このまま目先の対応だけで終始するならば、次なる危機が別の形で繰り返されるでしょう。現状打破こそが信頼回復の鍵です。

ネットからのコメント

1、今回はアメリカが絡んだというところがポイントですね。円安をなぜトランプさんが嫌うのかは調べたらわかりますが「自国通貨安」はGDPなど数値的な利点があるため日本だけやりすぎだということなのでしょうか。

アメリカにとっては大きな貿易国である対日本に対してドル高は許せない部分はあるのかもしれませんね。自国通貨安で確かに日経は爆上げした訳ですが、我々庶民にとっては物価高になっただけで恩恵はなく貧富の差が大きくなってしまう気がします。。。

2、レートチェックも為替介入も一時的な円安対策にはなるのかもしれませんが、基本的には対症療法にすぎません。また、トランプはドル安にしたがってますが、トランプから大統領が代わればアメリカが政策転換する可能性もあります。ドルレートだけ見て判断するのも、日本円の価値の本質を見誤ります。長期的に円安インフレを改善していくには、日本政府として放漫財政の政策を変えていく、金利のある世界に対応していくという意思表示が必要なのだと思います。しかし、今回の選挙では与党も野党もほとんどが減税ポピュリズムを掲げており、今の日本の財政を立て直そうというメッセージは見受けられません。どの政党も物価高対策を掲げながは円安インフレが進みやすい政策を掲げてるという矛盾があります。

3、効果が一時的なものでなければ良いのですが･･･。1ドル120円くらいに戻ってくれるとありがたいです。そうなると、爆訪中のインバウンドも、少しは落ち着くかもしれませんね。「安い！安い！」とはしゃぎながら、高価なブランド物を爆買いしたり、高級レストランで爆食したり、高級ホテルに爆泊したりしている光景は、日本人からすれば決して気持ちのよいものではないです。

4、レートチェックは、金融当局が銀行のインターバンクディーラーを呼び出して実際のレートのクオートを依頼するものです　　単なる問い合わせではなく「ドル-円、100億ドルでプライスをください」のようにレートの提示を求めますディーラーは、その時点の為替レートを「158.20‐25」の様に2-way pricingという方式で売買双方のレート提示をします158.20円で銀行側がドルを買い、158.25円ドルを売るという意味です連絡は専用回線で行われ、電話が掛かってくればディーリングシステムに相手先名が表示されるので相手が誰か直ぐに分かります日銀やNY連銀がレートチェックをしたとすれば、専用回線で呼び出された銀行は相手が金融当局であるのを知っていますし、レート提示を求めた際の売買規模（金額）も知っています。

　勿論、取引先の情報は絶対に口外しません