再審制度の見直しが議論され、2日に法制審議会の部会で刑事訴訟法改正の要綱案がまとまりました。これには再審請求審での検察による証拠開示を義務化する規定や、再審請求理由が不十分と認めた場合に審理開始前に請求を棄却する「選別規定」が含まれています。また、再審開始決定への検察官の抗告を認める内容も盛り込まれました。日本弁護士連合会はこれに対し救済実効性や迅速性を欠くと批判し、反対声明を発表しています。背景には袴田巌氏の再審無罪確定などがあり、現行の運用を踏襲した内容が多いことから、国会審議での焦点は救済の実効性確保に移ると見られています。

再審制度見直し案には厳しい問題が潜んでいます。まず、「選別規定」による請求の棄却は裁判所の主観が強く働く恐れがあり、救済機会が失われる可能性があります。さらに、証拠開示義務化に制限がないことで検察官の抗告が事実上の再審阻止手段となる懸念があります。

何よりも日弁連が指摘する通り、冤罪被害者の迅速な救済に資する内容とはなっていません。

この制度の問題点を解決するには、まず裁判所の選別の透明性を確保し、判断プロセスを公開する仕組みを導入するべきです。次に、抗告制度を厳格に規制し、救済の長期化を防ぐ工夫が必要です。最後に、証拠開示の範囲を現実的に広げ、再審が制度として機能するよう検察との連携を強化すべきです。

冤罪者が正当な救済に到達できない現状は制度設計の欠陥を示しています。「正義」とは被害者及び加害者双方の権利を守ることにあります。本改正案はこの基本理念を忘れ、救済を妨げる制度後退に見える点で非常に深刻です。迅速な再修正を求めます。

ネットからのコメント

1、再審を扱う裁判官を既存の人事体系から独立させないと色々しがらみが多そうで公正な判断できないと思うんだけどね例えば自分の人事権握ってる最高裁事務総局のお偉いさんの出した判決に対してちゃんと再審開始の判断ができるか、再審で公正に判断できるのか制度としてそんな疑いを持たれない様な組織構造にしないといけないと思うんだよね

2、再審制度は証拠開示を義務化し裁判所が検察に開示命令を出す規定などの見直しは必要と思う。加えて日本の法律は刑事事件等の加害者側の量刑が軽すぎる。加害者側は人権尊重とかで守られて被害者側はやられたまま泣き寝入りするケースが多く理不尽である。被害者側の思いが少しでも報われる法改正は必要である。

3、相当と認める時はってこれもほぼ100%通ってしまっている人質司法と同じような文言ですよね。恐れとか疑いは否定ができないからいくらでも恣意的に運用されるから改善だと思えない。勾留も本来は例外のはずなのに証拠隠滅や逃走の恐れだけで検察が請求したらほぼ100%通ってしまっている。法制審は実質的に検察官の組織だからこれで公平に議論されているかのような印象を与えて欲しくない。国民に選ばれている人間がいる国会で議論して欲しい。

4、再審で冤罪が明らかになる場合、検察に不利な証拠の開示が決定的な役割を果たすことが多いようです。そもそも、最初の裁判においても検察に不利な証拠の開示があれば、冤罪になる可能性を減らせるように思うのですが？再審請求を通りやすくするより、冤罪を生まない工夫の方が重要でしょう。