出入国在留管理庁は、外国人強制送還時の「弁護士通知」を廃止する方針を決定。これにより、弁護士への2か月前通知が廃止される予定である。背景には送還予定情報が拡散され、逃亡事案が19年以降少なくとも7件発生したことなどが挙げられる。一方、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が損なわれるとの懸念もあり、一部からは反対の声も上がっている。2024年には約7600人が送還され、不法残留者は約7万4800人に上る。日弁連は通知廃止による人道的影響への懸念を表明しており、協議は続いている。

この方針には考慮すべき課題が多い。まず、強制送還対象者への公平な司法手続きを提供することは、憲法上重要な責務だ。弁護士通知の廃止は逃亡防止策としての意義は理解できるが、避けられない課題として以下を挙げたい。

司法的権利の保障: 不法滞在者にも憲法が保障する「裁判を受ける権利」を十分理由付けなく奪うことは法治国家として理不尽であり、制度の抜本的改良が必要。

裁判の機会を適切に提供する方法を検討すべき。

情報管理強化と透明性向上: SNSの情報拡散を防ぐため、行政内部での情報流出を防ぐ仕組みを構築し、適切な管理体制を確保する。また、公共に理由を明示する透明な運用が不可欠。

ステークホルダー間協議の充実: 日弁連や各種人権団体との慎重な意見交換の場を設け、人道的側面を損なわず結果的に影響を薄める諦めず意識形成する。

個人の基本的な権利と社会秩序をそのまま維持し交わらぬ均衡。人権の保護と社会の秩序。その間の細いと言っても過言

ネットからのコメント

1、これは厳格化と言うよりも当たり前の対応だと思います。不法滞在者はもともと日本の法律よりも自身の事情を優先して居座っています。これに時間的猶予を与えてしまえば問題の複雑化を招く恐れがあるでしょう。逃亡以外にも、不法滞在が長引けば子どもを作ったり、入管施設でのトラブルが発生することで新たな問題が発生しやすくなります。それを防ぐためにも、司法の判断がでた時点で不法滞在者をスムーズに母国に返すシステムは重要だと思います。

2、弁護士さん、不法滞在外国人を弁護してどうするんですか。法律はみんなに平等ではないのですか。法律を守る人が守られなければならないのでは。何で法律を守らない人間を助けるのか。結果的に犯人の逃亡の手助けをしているように見える。弁護士が結果的に日本の治安を悪くしている事を知るべき。間違った正義感はなくしてもらいたい。

3、これは人権侵害ではなく、法治国家として当然の是正だと思う。強制送還は、すでに不法滞在・不法入国が確定した段階で行われる行政措置だ。その具体的な日程を事前に弁護士へ知らせ、逃亡や妨害を招いていた運用自体が異常だった。実際に、送還前に逃亡した事例が複数あり、航空券のキャンセル費用や警備コストは国民負担になっている。SNSで日程が拡散され、抗議や業務妨害が起きるのも本末転倒だ。「裁判を受ける権利」というが、裁判を起こす権利と、送還日程を事前に共有させる権利は別だ。司法手続きはすでに確保されており、送還の実行段階で情報管理を厳格化するのは当然の措置だろう。2010年の民主党政権下で作られた合意が、現実に治安と行政を破壊しており、見直すのが行政の責任だ。

人道を理由に違法状態を温存し、逃亡を許す方が、社会全体にとって不公平で危険だと思う。

4、事前に通知してあげるとか至れり尽くせりですねびっくりです。送還決まったら、即送還でいいでしょ。飛行機とかの予定もあるだろうけどなるべく猶予期間は設けないのがいいね、信じられないけど逃亡とかしちゃうんだから…300万とか本人か大使館に請求して欲しい！外国人を入れればいれるだけ日本人の納めた税金が無駄に使われてる気がしてならない。面倒にならないように入国させない事を前提に厳しく審査してください