第一段階：概要

2025年7月24日、トランプ米大統領はワシントンD.C.にある米連邦準備制度理事会（FRB）の本部を訪問し、改修工事の進行状況を視察した。工事費用が当初の予算を超過したことに対して不満を表明し、FRBに金利引き下げを強く求めた。この訪問は異例のことで、トランプ大統領がFRBに対して直接的な圧力をかける形となった。

FRBは7月29日と30日に金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する予定で、5回連続で金利の据え置きが決まる可能性が高い。パウエル議長はトランプ政権の高関税措置による影響が6～8月に現れると予測し、利下げに慎重な立場を崩していない。

第二段階：批判型

トランプ大統領のFRB本部訪問は、まさに驚くべき事態だ。大統領が金利引き下げを要求し、FRBに直接圧力をかけるという行動は、中央銀行の独立性を大きく揺るがすものだ。金融政策の決定は、短期的な政治的利益に影響されるべきではないはずである。しかし、トランプ氏の行動は明らかに個人的な利害を優先し、経済の健全な成長を促進するために必要な独立した決定を損ねる危険がある。

問題の本質は、政治家が金融政策を操ろうとする姿勢にある。FRBの独立性を守ることが、経済の安定性を保つために最も重要だ。

高関税措置の影響を考慮した上での慎重な政策が求められるにもかかわらず、トランプ氏は目先の経済指標や選挙戦に有利な金利引き下げを急いでいる。

解決策として、FRBの独立性を強化するための制度改革が必要だ。例えば、政治家の圧力に対する対策を講じ、透明性を確保することが重要である。また、国民や専門家の信頼を得るためには、金利引き下げが経済に与える長期的な影響を真摯に検討する姿勢を見せるべきだ。

強烈に言えば、経済政策は選挙活動の道具ではない。長期的な視野で安定した成長を目指すべきだと痛感させられる事態である。

ネットからのコメント

1、金利が下がると、株価が上がりやすくなるので、投資大好きなアメリカ国民が喜ぶかも知れません。しかし、同時に借りる時の利子が下がるので、インフレが進むとも考えられます。アメリカのインフレが酷いので、近年は利上げが続きました。関税を上げることで、ただでさえインフレ傾向の強いアメリカ経済が更に悪くなっていく可能性もあり、一時的に国民が喜んでもその後、物価高で不満が噴出するかも知れません。それでも、日本の様にずっとゼロ金利政策をやってきたのに、給料も上がらず、国際的にも低賃金国家となってきた国よりもマシなのかも知れませんが。

2、典型的な権力を握った者の暴挙、ここまで来るとアメリカは自由の国などではなくただの独裁者の国家となった関税も合意後にあの発言はただの脅しだ、合意はしたが契約はしていないプーチン大統領を称賛する発言が多々あったから、それを目指しているのだろうが…強いアメリカとは暴挙に出ても許される国家、という意味か

3、愚かな政治家というか政治屋のパフォーマンスだが、これに迎合するさらなる愚かなFRB理事が跳梁跋扈し米ドルの信認が低下しないことを切に望みます。某国では某首相が腰ぎんちゃくの某財務省OBを中央銀行総裁に据え、国債を無秩序に引き受けさせた結果、円の信認が揺らぎ結局輸入物価高を引き起こしていることは疑いのない事実です。物価高は円安が加速させているのです。

4、マーケットを意識したパフォーマンス。トランプらしいけどパウエルはただインフレが進行するかどうかを確認してるに過ぎない。関税の影響はこれから。