長崎県教育委員会が発表した懲戒および分限処分の事例では、公立学校の男性校長（50代）が、職員に対するハラスメント行為や勤務態度不良により停職6カ月および教諭降任の処遇を受けました。同校長は、2023年から2025年にわたり、職員への威圧的な指導を継続。特に朝5時から夜23時までの業務指示メールや、校内での大声での叱責を繰り返しました。また、過去に4回の指導を受けたにもかかわらず改善されず、計11件のハラスメントが認定され、1名が休職状態に至りました。さらに、業務外の行為など勤務態度不良も確認され、教育現場の信用を失墜させたとして処分されました。今回の処分は県内初の降任事例であり、校長は反省の弁を述べています。

今回の事態は、単なる個人の過失ではなく、システムや組織が抱える深刻な課題を浮き彫りにしました。一人の校長によるハラスメント行為により、複数の教職員が深刻なダメージを受けた事実は、教育の根幹を揺るがしかねない問題です。

本来、教育とは成長を促し、共感を育む場であるべきですが、トップとしての校長が自身の職責を逸脱し、威圧と恐怖で教育現場を支配した行為は正当化される余地がありません。

問題の要因として、管理職に就く者の適性評価の曖昧さ、過剰な権限集中、また研修制度の形骸化が挙げられます。適性の見極めが不十分であるからこそ、4度もの指導が無意味に終わったのです。

解決策として、まず管理職登用時に資質を評価するための包括的な試験や専門家による適性審査の導入が必要です。次に、校内の全職員が意見を発信できる匿名の評価システムを構築し、問題を早期発見する仕組みを整備すべきです。そして最後に、管理職への定期的なメンタルヘルスチェックとコーチングを義務化し、適切な指導スキルを継続的に育成していくべきです。

教育の場は、信頼と協力によって成り立つものです。権威的な構造の維持ではなく、誰もが意見や苦情を表明できる透明性を目指すことが、持続可能な教育現場を構築する鍵となるでしょう。この事件を契機に、安全で働きやすい環境づくりへの本格的な改革を進めることが求められています。

ネットからのコメント

1、指導してもパワハラ気質が改善せず、校長としての適格性を欠くと判断され、懲戒処分により教諭へ降任した人物その人物が生徒へ生活や勉強を指導するのかまともな指導はできないのではないか掃除係か学校備品用具管理担当で人と接点のない仕事に就いてもらえばいいのじゃないか

2、もともとこの校長は、人間的なパワハラ気質なんでしょう。でなければ指導が入ったのに改善されないなんてないですからね。そもそも、そういう威圧的な指導方法でずっとやってきたのでしょうし、そのやり方に何の問題があるのか？と言う意識を持っているとすら思います。学校の先生に限らず、こういう方はある一定の地位にいる場合は、再び何度でも、こういう同じハラスメント行為が起こります。しかも本人はさほど自覚がないのが痛い。こういう方は、校長どころか、学校の先生にも適任だとも思いません。降任処分ぐらいでは、問題は解決しないと思います。

3、こういう人物を校長に選んだ長崎県教委の責任は、誰も取らないのだろうか。当時の教育長などから退職金の一部返還を求めるとかやっても良いのでは。

また、パワハラ体質の人間を教育現場に出すのだろうか。研修会の企画など県教委内の事務仕事をさせるのであれば良いのだが。

4、こういう人がいる限り、ますます教員という職の成り手がいなくなってしまう。「全校生徒の前で教職員を大声で叱責したり、校長室に職員を呼んで他の職員にも聞こえる声で叱責」について、「公然と人を侮辱した者」（刑法第２３１条）として、告訴し刑事手続にのせるべきだと思う。児童生徒に叱責の様子を見せるようなことは、児童生徒の健全な発達にも大きな悪影響があると思う。