2023年10月18日、自民党の鈴木俊一幹事長は、次の衆院選において「食料品の消費税率ゼロ」を時限的に公約に盛り込む姿勢を示しました。これに対し、立憲民主党の安住淳幹事長も、消費税減税を公約に掲げると強調しました。この議論は、NHKの討論番組で行われ、自民党と日本維新の会が以前に交わした連立合意書で、飲食料品の消費税を2年間ゼロとする法制化の検討を明記しています。安住氏はまた、現行の高市政権の経済対策が不十分であるとして批判し、具体的な物価高対策として減税を示したいと表明。結果として、主要政党が消費税負担の軽減を訴える展開が予想されています。

政治家たちが消費税率をゼロにするという提案を掲げる姿勢は、一見すると消費者への直接的な利益に繋がるように見えます。しかし、この政策の背後には重要な問題点が潜んでいます。現状では高騰する物価に対し、有効な対策が不足しており、政治家たちの公約はその場しのぎの印象を拭えません。

特に、制度的な欠陥が見過ごされている中での減税案には、長期的な視野が欠けています。この問題を解決するためには、1つ目に、減税対象を慎重に選定し真に必要とされる製品にフォーカスを当てること、2つ目に、税収減少に伴う予算配分見直しと公平な財政構造の再構築、3つ目に、公共サービスへの影響を最小限にするための補助金制度の整備が急務です。対策を一時的なものとするのではなく、持続的な経済活動を支えるための計画が必要です。一方、軽率な政策形成は、長期的に国民の信頼を損ないかねません。具体的かつ実効的な提案を通じ、明確かつ持続可能な社会を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、高市さんを否定はしないですがこれは違和感あります。以前はレジの問題などあり無理だと言い切っていたのに選挙となるとやるとは違和感あります。ガソリン暫定税率などもひょっとしたら自民が元から過半数持っていたらやらなかったのかなと最近思うようになりました。選挙はよく考えて投票します。

2、レジに一年かかると言っていた数十日後にこれはちょっと残念ですねまず国民側として、一年かかるから無理ですと言ってもなければ思っても無いし、一年かけてでもやって下さい以外無いのでは？高市さんを支持はしますが、このタイミングと食料品限定の時限的というのは流石に残念すぎますよ。

3、公明党が公約に掲げているジャパンファンドは、実現すれば毎年最低5兆円（10兆円の半分は積立分）とする具体的な財源を示しているが、自民党は2年間という暫定的な案だけしかも、選挙前までは否定したにも関わらず、このままでは厳しいと思っての方向転換給付金一律2万円も結局は政権与党であるにも関わらずやらなかった今回は大成しなければ消費税減税も民意を得られなかったとやめるつもりなのか

4、連立政権の合意書には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されており、鈴木氏も「誠実に実現するのが基本的立場」と述べています。ただ、首相は就任後すぐに「レジの設定が大変」「即効性がない」として減税を見送る意向を示しました。就任前には「国家の品格」などを強調していたため、短期間で方針が変わる印象を受ける方も少なくないでしょう。もし本気で減税を考えているなら、解散を待たずとも着実に検討や実施に進めることが望まれます。大切なのは、国民が見守れる形で政策を進めることだと思います。