自民党の鈴木俊一幹事長は、時限的に食料品の消費税をゼロにする公約を衆院選に盛り込むことに前向きな姿勢を示しました。これは自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権の合意書に基づくもので、２年間の消費税ゼロを視野に法制化を検討しています。立憲民主党の安住淳幹事長もNHKの討論番組で、消費税減税を物価高対策として示す考えを強調しました。主な政党が揃って消費税負担の軽減を訴える展開になり、経済対策として注目を集めています。

国民の生活に直結する消費税の負担を軽減しようとする試みは、歓迎されるべき一方で、現状の政策が物価高の影響を十分にカバーできていないという問題を露呈しています。このような状況下で重要なのは、消費税減税の恒久的な実施や、その影響を国民に広く理解させること、そして他の経済政策との整合性を取ることです。

具体的な施策としては、予算の適正な再配分、財源の確保に向けた新たな収入源の開拓、そして税負担の透明性の向上が考えられます。個々の政策が短期的な人気取りに終わることなく、持続可能な経済成長に寄与するよう進めていくことが求められます。この議論を通じて、本当に国民生活が改善される方向に進むことを期待します。

ネットからのコメント

1、高市さんを否定はしないですがこれは違和感あります。以前はレジの問題などあり無理だと言い切っていたのに選挙となるとやるとは違和感あります。ガソリン暫定税率などもひょっとしたら自民が元から過半数持っていたらやらなかったのかなと最近思うようになりました。選挙はよく考えて投票します。

2、レジに一年かかると言っていた数十日後にこれはちょっと残念ですねまず国民側として、一年かかるから無理ですと言ってもなければ思っても無いし、一年かけてでもやって下さい以外無いのでは？高市さんを支持はしますが、このタイミングと食料品限定の時限的というのは流石に残念すぎますよ。

3、公明党が公約に掲げているジャパンファンドは、実現すれば毎年最低5兆円（10兆円の半分は積立分）とする具体的な財源を示しているが、自民党は2年間という暫定的な案だけしかも、選挙前までは否定したにも関わらず、このままでは厳しいと思っての方向転換給付金一律2万円も結局は政権与党であるにも関わらずやらなかった今回は大成しなければ消費税減税も民意を得られなかったとやめるつもりなのか

4、連立政権の合意書には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されており、鈴木氏も「誠実に実現するのが基本的立場」と述べています。ただ、首相は就任後すぐに「レジの設定が大変」「即効性がない」として減税を見送る意向を示しました。就任前には「国家の品格」などを強調していたため、短期間で方針が変わる印象を受ける方も少なくないでしょう。もし本気で減税を考えているなら、解散を待たずとも着実に検討や実施に進めることが望まれます。大切なのは、国民が見守れる形で政策を進めることだと思います。