事件概要：
昨年12月、東京・板橋区に住む宮下香織さん（仮名・41歳）が不動産管理会社から賃貸契約更新連絡を受け、家賃が1万円（約14％）引き上げられることが通知された。同程度の周辺相場と比較しても大幅な値上げであり、宮下さんが交渉を試みたものの、管理会社の一方的な主張により拒否された。最近、東京では賃貸物件の掲載賃料が前年より14～17%増加。物価高、賃貸管理コストの上昇、金利上昇が背景とされる。また定期借家契約の増加と物件購入コストの上昇も問題化している。この賃料高騰は、賃貸借契約における不平等な力関係を浮き彫りにしており、多くの住人が経済的負担と引っ越しの難しさに直面している。

コメント：

現在進行形の賃料高騰問題は、日本の住宅政策の欠陥を浮き彫りにしています。一方的な家賃引き上げや、適正価格を超えた値上げが横行する中、多くの住民が不安定な暮らしに追い込まれている状況は重大です。特に都心部では、生活基盤である住宅の安定性が崩れかけています。この現象の背景には、賃貸管理費の上昇や資産運用の変化があるとはいえ、借地借家法の実効性や社会的配慮が不足している点が明らかです。

問題を改善するためには、以下の対策が考えられます。

この問題を放置すれば、社会全体で住宅に対する不安定感が蔓延し、貧富の差や都市部への依存が加速するおそれがあります。住宅という私たちの生活の基盤を安定させるため、「住み手を守る契約」の確立が急務です。

ネットからのコメント

1、一方大家の側からは維持経費が増えていれば、ある程度家賃に上乗せできないと事業を継続できないだろう。公営住宅なら築年数（老朽化）に応じた賃料値下げのケースもあるので、可能なら公営住宅を検討するのもいいかもしれない。

2、住む権利もあるから今まで滞納とかなくしっかりある程度払っているならこれだけの値上げは相互での話し合いもあるし無理に出ていく必要もなしこれが許されるなら１００軒くらい入れるマンションや貸し住宅で家賃３万円で募集して翌年いきなり２０万円しても許されることになりますよね家賃値上げは正当な理由と相互理解が原則ですよね

3、集合住宅を経営しています。入居者の方々の生活も考えねばなりませんので大幅値上げの強行なんて私の場合は考えません。ただ、インフレ傾向が長期に続く見込みが識者やプレス等でなされていることもありますので、ある程度の値上げには応じて頂きたいです。物件の通常の維持費や10-12年に１度のリフォーム等、費用も結構かかるのが不動産経営なんですよ。

4、結局は生活必需品の価格高騰が続くことからのこと。代表的には米の様に明らかにやり過ぎで、中間業者が儲かっている様な仕組みに対しても結局大ナタは無かったし、ガソリンとか電気代もそうだけど、元売り業者が利益ガッツリ確保出来ているのにしわ寄せは弱者に回ってきている。セブンのおにぎり値上げもコメ価格起因だし。現農水相と農水族議員の責任は大きい。