政府の備蓄米が問題化している件に関し、以下の対応を示します。

300字以内の事件概要：政府による備蓄米の放出によって、備蓄米在庫量が96万トンから32万トンへと急減し、適正水準（100万トン）を大きく下回る事態となった。当初、備蓄米は凶作時の供給確保を目的にしていたが、価格高騰を抑えるため市場へ放出された。この結果、コメの供給量は潤沢ながらも、小売価格は5kg当たり4000円台の高値が続いている。農林水産省は26年産米から21万トンの買い戻しを計画する一方、一部の備蓄を民間業者に委託するなど制度改革にも注力。しかし、買い戻しによるさらなる価格上昇や流通面での課題など、具体的な方向性が定まらず、食料安全保障の根幹を揺るがす懸念が広がっている。

コメント：現状、政府備蓄米の在庫量が適正水準を大きく下回り、しかも価格が高止まりしているのは極めて深刻な事態と言わざるを得ません。

備蓄米制度が本来持つ「安全網」としての機能が不全を起こしていることは明らかであり、この背景には、需要予測を2001年基準で据え置いたことに象徴される制度の硬直性や、市場との連動性の欠如が指摘されます。

この問題を改善するために、以下の方策が考えられます。まず、需要予測基準を現状に即して見直し、備蓄水準を迅速かつ柔軟に調整可能な体制を構築することが必要です。次に、買い戻し等による価格高騰を抑えるため、生産者支援を強化しながら、価格安定用予算を確保する施策を講じるべきです。また、民間業者への委託を含む流通システムの柔軟な改革を一層推進し、迅速な需給調整を可能にする枠組みを整えることが急務です。

食料安全保障は、国民生活の基盤であり、災害や他国の影響を受けた際の「最後の砦」です。現状のまま放置すれば、いざという時に国民の生活と生命の両方が危機に瀕するのは明白です。政府には、先送りではない抜本的な対策を求めたいところです。

ネットからのコメント

1、備蓄米は買戻し特約が付いていたと思いますが、それはそれとして当面の必要量を外米輸入で賄うことが理にかなっていると思います。

カルローズ米、ベトナム米、台湾米など食味は国産もあまり変わらず、価格は10分の1。なぜ市場から買い上げるのか理解できません。いずれは飼料となるものですからね。外米を備蓄米に、その１手です。

2、現農林水産大臣の行動が理解できない。このような事態になるのは分かっていたこと。にも関わらず米は減産。増産に舵を切り、国内だけでなく海外に向けて販路を拡大させるべきだった。そうすれば農家の利益を増やし、安定的に供給することだってできたはず。農家に夢を与える活動をして欲しい。

3、昨年11月に、JAの広報から政府買戻しの指針がでていることが報道された。webでも見ることができる。なぜ一般のメディアはこれを表に出さないのだろう。そのことは、JAと政府の暗黙の相談だったのだろうか。怪しさが充満している。それによると、初期の入札備蓄米は、業者との入札と相談によって価格をきめる。これはほぼJAが落札しているから、JAと政府で決めるということ。その後の随意契約米については、業者間の入札によって値決めするという。

すなわち、業者によって価格相場が設定できるということだ。さすがに、これはまずいと考えているのだろうか。水面下の相談でいろいろな事が決められていく。コメ卸業者と農水省担当者の間でもいろいろと打診が行われていると考えてもおかしくない。メディアも危ない橋は渡らないということで、知らないふりをしているのろう。

4、そもそも平成の米騒動までは備蓄米という制度すらなかったわけで、「貯めていたものが減ったから買い戻さないと」は完全にお役所仕事の発想では？米が不足したから放出→備蓄米が減るは当たり前で、米価格が下がるまで買い戻す必要はないと思います。今後も混乱が続くなら備蓄米の想定を超えているわけで、その際は一時的に輸入枠を拡大するで良いと思います。