法務省などは新年度に父母の離婚時における子どもの養育費や面会交流に関する計画作成を促進する取り組みを開始します。2021年の調査では、養育費や面会交流を取り決めていた割合が低く、母子家庭で46.7％、父子家庭で28.3％程度でした。こうした現状を踏まえ、同省は今年度より自治体や支援団体を巻き込み、養育支援ネットワークを試験導入。弁護士やカウンセラーの紹介、調停手続きなどを通じてトラブル防止を目指します。また、子どもの意見を反映させる仕組みも検討され、2026年度以降は全国的に展開する予定です。

今回の取り組みは、長年見過ごされてきた「離婚後の子どもの生活環境問題」に光を当てる重要な一歩です。しかし、これまでの現状が問題の根本を浮き彫りにしています。養育費の取り決めが母子家庭の46.7％、父子家庭では28.3％にとどまったという数字は、家族の在り方が変容する中でいかに支援体制が遅れていたかを物語っています。

この背景には、話し合いに応じない親や圧倒的に不足する専門的なサポート体制の欠如があります。

今後この問題を克服するためには、以下の具体策が必要です。

子どもの幸せを最優先とするためには、大人たちの利害関係や怠惰な状況を放置してはなりません。今後の法改正と社会の意識改革こそが未来の子どもたちの健やかな成長を守る鍵なのです。

ネットからのコメント

1、友達も子供2人抱えて離婚したあと、とても苦労していた。離婚原因は夫の浮気。相手にも子供ができたから…と、結局最初に約束していた養育費もものの数ヶ月で振り込まれなくなったそう。作り逃げは許さないような法律にしてもらいたい。税金で母子家庭を助ける前に、出さなければいけない人から取ってほしいと思う。

2、離婚できない理由として、子供がいることを挙げる人は多いです。子供がどうなるか不安だから、合わない配偶者と我慢して暮らしているケースも少なくないのです。養育計画がもっと簡単に作れるようになれば、少しは離婚の手助けになるかもしれませんね。ただ、作った計画を守らせることも大事だと思います。

3、養育費と面会についてはきちんと定めるべきだと思う。子どもと離れることになった親側も、子どもと会わせてもらえないのに養育費だけ送れって、それは嫌になると思う。DVとかなかったなら、面会はきっちり行われるべきで、その場合、面会と養育費はセットで考えるべき。たまに子どもが会いたくないと言ってるとか言って子どものせいにする親もいるけど、離れた親に会わせるのも引き取った親の責任だと思う。

4、そんな話合いが出来るなら離婚なんてしないのでは？それより母親の人権に関わる事だから拒否されればNGって言われたのでDNA検査を必須にしてほしい。男にとって結婚のリスクが大きすぎる。結婚に限らずですが、真面目な人が損をするような制度はどんどん変えていって欲しい。