300字以内の概要：高市早苗首相は、昨年10月の政権発足以降、経済産業省出身官僚を重要ポストに次々と登用している。特に飯田祐二氏を筆頭格の政務担当秘書官に、佐伯耕三氏を内閣広報官に任命し、経産省官僚の重用が顕著だ。佐伯氏は異例の若さで内閣広報官に抜擢され、政策立案の中心的役割を果たしている。経済成長を重視する安倍晋三元首相の路線を踏襲した形で、高市首相は衆院選圧勝を受けて大胆な成長戦略を推進する意向を示している。こうした経産省出身者への偏重が首相官邸内での人事を支配している状況は、透明性や多様性への懸念も呼び起こしている。

コメント：政府の要職を経産省官僚が占める現状は、政治の一極集中や裏に潜む構造的問題を浮き彫りにしています。なぜ特定省庁に偏った人事が繰り返されるのでしょうか。その背景には、効率性を重視し過ぎるあまり多様性の欠如を許容してしまう制度の歪みが伺えます。

こうした状況下では広義の政策バランスが損なわれる懸念があるため、次のような改善策が必要です。第一に、公職登用の透明性を高め、官僚出身の偏りを回避する資格基準の見直し。第二に、各省庁が政策提言を競い合える公平な仕組みを確立。第三に、国民に多様な視点を提供することを重視した制度教育の強化。権力構造が偏重することで失われるのは、最も守るべき国民の利益。この点を忘れず、開かれた政治を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、日本の産業政策は、成功した試しがない。エルピーダ、ジャパンディスプレイ、テクノポリス構想、ICOT、事例を挙げれば枚挙にいとまがない。政府主導の投資は失敗のオンパレードばかり。そもそも政府の介入は「市場の失敗」の是正にとどめるのが公共政策学の常識中のの常識。それをおまけに17分野もの「薄く広い」投資に回して、一体何のインパクトがあるのか全く意味不明。過去の失敗から何も学んでいない経産省が、今さら成長戦略などと威勢のいいことを言っても、悲惨な結末が目に見えています。

2、経産省出身官僚の重用は、記事の内容通り安倍氏の路線を踏襲（アベノミクス）する姿勢を明確に示しているように見えます。

しかしアベノミクスは株価や企業収益を押し上げた一方で、実質賃金の伸び悩みや円安による物価高など、生活の豊かさを十分に改善したとは言い難い面もありました。また大事なのはそのアベノミクスの検証です。何が成果で、何が課題だったのかを整理しなければ、同じ政策を続けても同じ問題を繰り返す可能性があるからです。その検証が十分に行われないまま同じ路線を続けることには疑問が残ります。成長を掲げるなら、数字だけでなく国民の生活実感に直結する成果をどう生み出すのかが問われていると思います。

3、官邸人事を「経産官僚の重用」という一点で見ると、安倍政権の再現のようにも映りますが、実際には運用面での意図が見えます。政務秘書官や首席秘書官、内閣広報官といった「政策の起案・調整・発信」を担うラインに経産出身者を配置しているのは、個別政策というより、省庁間調整を官邸内で完結させ、成長戦略をパッケージとして前に出すための工程管理の設計でしょう。一方で、国家安全保障局長の交代や、警察庁長官経験者を事務担当の官房副長官に充てる人事からは、外交・安保や危機管理の司令塔を官邸に集約する意図も見えます。

首相秘書官には財務省主計局系の人材も入り、財源や制度実装で詰まないよう財務ラインも残されています。つまり、特定省庁の優遇というより、「政策をどう作り、どう通すか」という官邸の運用モードを整えに来ている配置と見るべきではないでしょうか。政権運営の選択の問題だと思います。

4、報道で日本が米国にレートチェックを依頼して多少円高方向に持って行ったとあった。それなのにホクホク発言で円安誘導するような事を言って台無しにした。問題になってから円安にもメリットがあると言い訳したが。今は多少円高方向に向かったが、高市の経済観念に疑問を持たざるを得ない。