公的医療保険制度における問題が浮上している。本来は国民健康保険に加入すべき個人事業主らが、一般社団法人の理事に就任することで社会保険に切り替え、保険料負担の軽減を図る事例が広がっている。社会保険では報酬を低額にすることで保険料を抑えられる一方、被扶養者も保険給付の対象となるため制度の利用が拡大。京都市内の一般社団法人が社会保険活用によるコスト削減を勧誘し、大阪府で配送業を営む男性が年間約70万円を節約した事例が報告されている。一方で専門家らは「制度へのただ乗り」と強く批判。厚生労働相は制度の実態を把握し、適正運用に向けた検討の必要性を明言している。

この問題は、制度の趣旨を理解した上での誤用が広がっている異常な事態であると言えます。社会保険の設計は、労働者の医療費負担を軽減しつつ公平な分担を目指していますが、個人事業主が本来の国民健康保険から移行し、不正な経済的メリットを享受することは、社会的公平性への挑戦です。

この流れが続けば、国保と社保の財源を圧迫し、本来支援されるべき層に不利益が及ぶ可能性があります。

事態を是正するためには、まず企業の実態確認体制を強化し、悪意のある法人を厳格に審査する仕組みを確立すべきです。次に、国保と社保の間で同等の負担割合を整えることで、その格差を埋め、制度利用の目的を揃えるべきです。最後に、更なる啓発活動を行い、こうした不正が社会全体に与える負の影響を広く周知することが重要です。

公的医療保険制度は社会全体の安定と信頼性の礎です。このような顧みられない不正が放置されることは、長期的な社会的損失につながります。公平な負担とルールの順守が実現され、信頼される制度の維持が進められることを切に願います。

ネットからのコメント

1、法律を作る人間でも悪用するのは、社会保険料が高すぎると思っているからですね。真面目に払っている個人事業主の方達だって何でこんなに払わされて年取っても病院で3割負担なんだって思う人もいるでしょうね。かたや保険料免除されて、医療費も無料の人もいる。収入が高いから保険料高いのなら病院で払う負担はみんなと同じ1割か2割にするか、3割負担させるなら保険料みんなと同じにするのが公平に感じますが。

これは病院にあまりかからない人も同じ。払った保険料より医療費かかっていないならその分返金とかね。政治家は高いとわかっているのだから、色々な知恵を使って社会保険料下げて公平にするなどしてもらいたいですね。

2、どこかの記事にもありましたが、国保が高すぎるのですね。定年で社保から離れた６０代の人が国保に集まるわけですから、治療費が高くなるのは当然で、それをフリーランスや自営の人に押し付けるのは制度の欠陥です。そのことを論じないで、こういった国保逃ればかり議論されていては国保を支払っている人が、いつまでたっても不利益を被るばかりです。制度（国保と社保の合体）の見直しを議論するべきです

3、これは当たり前にずっと前から行われています。ペーパーカンパニーの社会保険適用条件から厳しくすべき。現状は法人であれば強制加入であり、加入すれば社会保険料をいくら滞納しようが、資格は切れない。国民年金と違いどれだけ滞納しても厚生年金の資格は年金額に反映される。保険証は使い放題。ペーパーカンパニーなら、差押財産がないので何もされません。

例えば、ペーパーカンパニーの法人を作り社長一人の会社が、3年社会保険料を滞納しようが、3年分の厚生年金は年金額に反映され、3年健康保険証も使い放題。外国人なら帰国時に脱退一時金も貰える。売り上げがなくても、少額でも報酬を出して赤字決算していれば、社会保険は適用。ペーパーカンパニーなら差押えできる法人財産はないので、何もされません。個人財産は差押え対象外です。登記簿一つで社会保険に加入できる現在の制度が穴だらけ。抜け道のない制度設計が必要です。

4、国保が高過ぎるのが問題でしょう。大体、現状の税や保険のシステムは、個人事業主を虐めているとしか思えません。全てにおいて不利な立場に置かれています。少しでも支出を減らすために、グレーな手段に出る人がでるのはある種必然でしょう。　そして、国保はもう限界なので、健保などに吸収した方が良いでしょう。その場合、個人事業主は、会社折半分も負担するか、個人負担分のみで保障を少なくするかを選べるようにすべきです。現状の国保システムでは、逃れようとする者を生み出すだけです。