高市首相の内閣支持率は69%と一定の高水準を維持するものの、前回調査から4ポイント減となりました。一方、不支持率は23%とやや上昇しています。また、この時期での衆議院解散を「評価しない」と答えた人が52%で、「評価する」38%を大きく上回りました。経済成長を重視する「責任ある積極財政」について72%が賛意を示しているものの、その支持率も微減しています。物価高への政府対応に関しては「評価する」35%、「評価しない」54%と批判的な意見が目立っています。総じて、政府の政策全般に対する支持と不満が混在し、特に生活に根差した経済対策で住民の不満が浮き彫りとなりました。

政府の現状に対する批判意識が高まる背景には、政策の具体性や市民生活への明確な影響が感じられない点が挙げられます。特に物価高騰という日常に直結した問題への適切な対応を求める声が大きく、政府が掲げる「責任ある積極財政」が、その場当たり的な印象を与えてしまっているのは否めません。

まず、財政施策についてより透明性を高め、多くの人々が恩恵を実感できる形で実行すべきです。例えば、物価高の抑制策として具体的なエネルギー価格の安定化手段を提示し、中小事業者や一般家庭を直接支援する政策を急ぐべきです。また、国会での政策議論の充実と、その結果を市民に分かりやすく発信する仕組みも構築が求められます。そして、解散のタイミングについても、政策の進捗や成果をじっくり示してから判断することが、トラストの回復には重要です。

政府が国民から遠い存在になれば、どの施策も共感を得るのは難しいでしょう。この現状を機に、市民生活を最優先にした政治運営を始めるべきではないでしょうか。やるべきことはまだ山積みです。

ネットからのコメント

1、もう選挙の事前世論調査なんかほとんど結果と無関係だし、単なる世論操作のための情報。こういう情報に左右される無党派層みたいな人が多いから影響受ける人もいるんだろうけど、でも近年の選挙結果見てると事前の下馬評とは全く違う結果になることの方が多いですよね。それだけメディアに踊らされない有権者が増えてきたということなのでしょうね。

2、世論調査を見ると、「責任ある積極財政」は評価するのに、物価対策は評価しないという矛盾した結果になっている。これは政策の中身というより、スローガンやイメージで支持している層が多いからではないか。積極財政は理念として支持される一方、生活実感としての物価高対策は不十分と感じられている。政策の整合性よりも雰囲気や構図で支持が集まっている印象だ

3、高市総理は、政治と金問題を起こした人を公認して選挙に挑む姿勢は、昔の自民党に戻る可能性がある。やはり、政治とお金で問題を起こした人は、、国政には、出る資格なしだと思う。選挙でかかる予算700億と言われますが、こんだけ予算があれば国民の生活を支援する事に使えばいいのに、高市総理は、己の権力を優先した事になる。こんな人に、日本を任せるわけには、いけない。古い政治のやり方を変える必要がある

4、私は自治体選管。解散は首相の専権事項なので大義があろうとなかろうと別に構わない。しかしやるなら早く日程を決めてくれ。選挙の準備期間をくれ。国政選挙、とくに衆院選で変だなと思うのは解散とか選挙日程とかの公式な表明が直前までないにもかかわらず、想定される日程で選挙準備をしなければならないこと。

つまり、選挙を執行する予算を編成する裏付けがない、はっきりいうと予算がない中で見きり発車的に準備をはじめないと、いざ選挙となった場合に準備が間に合わないないこと。いつまでも日程の発表がない中、想定される日程で準備をしなければならない。印刷物は想定されるどんな日程でも対応できるよう準備。これがかなり手間。本当に選挙が執行されるか分からない中、物品も買わなければならないし、投票立会人、投票所なども調整しなければいけない。党略、政治戦略があるのだと思うが、選挙の実務を担っている人間がいることを理解してほしい。