日本とアメリカの間で交わされた日米貿易合意を背景に、トランプ米大統領は日本による対米投融資の第1号案件を発表しました。これは、5500億ドル（約84兆円）の合同投資の一環として進められるもので、案件はエネルギーと重要鉱物関連の3事業に分かれています。具体的には、テキサス州における石油・天然ガス事業、オハイオ州での天然ガス発電プロジェクト、そしてジョージア州における重要鉱物事業が挙げられています。トランプ大統領は自身のSNSで「大規模な事業であり、これを実現するためには関税の存在が不可欠だった」と述べ、関税政策の正当性を強く強調しました。しかし、具体的な事業規模やその効果については詳細が明らかにされていません。

今回発表された日本からの巨額投資が日米関係において新しい風をもたらす可能性がある一方、問題の背景や制度設計には慎重な議論が必要です。

まず、この投資案件には5500億ドルという巨額な額が関与しており、そのうちの数パーセントが第1号案件として実施されることが報じられましたが、日本国内での納税者や国民生活への影響に対する説明が圧倒的に不足しています。さらに、事業規模や具体性を欠いた大統領の発言には透明性を問う声があって然るべきです。これらの投資がアメリカ経済を支える一方で、日本側の実益がどの程度担保されているかも現時点で不明確であり、大規模な税金投入が正当化される基盤が見えません。

この問題を解決するためには、以下の対策が急務です。まず、日本政府は投資のコストと利益構造を透明化し、必要に応じて国民の意見を吸い上げるプロセスを導入するべきです。次に、投資先の事業運営における日本側の発言権と管理体制を強化し、実質的な利益確保を目指す必要があります。そして最後に、5500億ドルという巨額投資の一部に再交渉の余地を設け、長期的な成果を見据えた柔軟な戦略を構築することが求められます。

巨額な投資が日米間の友好関係を深めると言えるかもしれませんが、それが日本国民にとって「未来への投資」となるかは別問題です。

短期的な政治的成功を狙うだけの決断は、将来に深い禍根を残しかねません。価値ある経済連携とは、両国民にとっての利益を公正に分け合うものであるべきです。

ネットからのコメント

1、投資資金は政府系金融機関が企業に融資する形をとるので、実質、国のお金(税金）を使った、3年間80兆円の投資になる。事業が失敗すれば税金の無駄使いになるため、事業の進捗状況を随時公表し、国民がチェックすることが重要だと思う。成功したとしても、利益の9割はアメリカ、残り1割が日本という不平等な取り決めの是正も必要。

2、石破政権時代に議会承認も得ず、将来の日本に大きな負担を残す巨額の対米投資を決めたことに対して、石破はきちんと説明責任を果たしていない。オールドメディアも石破には甘いので、内容を詳しく報道していない。一時的にトランプ関税を引き下げるための交渉で決めたこの巨額投資に対しては、野党も国会などでもっと問題にすべきだ。さっそく党内野党に転じて「私はもう知りません。関係ありません」みたいな顔してるが、石破は説明責任を果たさなければならない。

3、日米関税交渉で合意した約84兆円の対米投融資を巡り政府が第1弾ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件が決定したとの事である。トランプ政権との関税交渉で自動車関税引き下げの大統領令の引き換えに約84兆円の対米投資を約束した。日本側は米国に84兆円もの投資をして利益の９割を米国に取られて、もし投資が失敗なら血税（民間投資含む）から負担するような合意は理不尽である。日本政府は国益が損なわれないように契約や約束は慎重に進めなければならない。

4、トランプ大統領の発言は、そのまま受け止めないほうがいいですね。トランプ政権は関税を盾に日本や韓国、欧州から多額の投資約束を取り付けましたが、採算性の高い案件であれば、他国にやらせず、自国企業に回すもの。アナリストも指摘していることですが、アメリカ企業が金を渋っている案件を他国に回そうとしているのです。不利な条件を飲まされていないか、内容を吟味する必要があります。