経団連会長が衆院選に関連して消費税減税公約をけん制。筒井義信会長は記者会見で、「消費税は社会保障の重要な財源」として減税論に慎重な姿勢を示し、代替財源の明確化が不可欠と指摘。さらに、社会保障持続性確保の重要性を強調し、有権者の納得と市場の信認を得るための説明を求めた。選挙期間中の論戦が世界から注目されていると指摘し、減税施策の裏付けある議論を促した。

消費税減税公約に対する筒井氏の慎重な姿勢は一理あるものの、制度的な問題が浮き彫りになる。消費税が社会保障の重要財源であることに疑問を持つ声もあり、過剰に一般消費者へ負担を強いる税体系そのものが再検討を迫られるべき背景です。大企業優遇の課税体制や所得税の累進性緩和とのバランスは曖昧で、庶民負担が増している現状への対策が期待されています。

解決策として、①所得税累進強化や富裕層の課税拡大を進める、②消費税の用途を個々の社会保障予算へ具体的に紐付けて透明化、③企業課税の公平性確保を徹底し、過度な優遇策の見直しが不可欠。

筒井氏の指摘する市場信認は重要ではあるものの、見失われがちな国民生活の基礎的安定を最優先すべきです。社会保障制度の信頼が市場の信認以上に重要です。

ネットからのコメント

1、輸出企業に消費税が還付されるから、自動車や機械等の輸出企業が会員企業に多い経団連としては消費税減税や廃止なんてとんでもない、って言うんだろうけど、今の国民の重い負担や下がるばかりの実質賃金を経団連として考えるべきだろ。1ドル80円とかの時代なら、輸出企業はヘロヘロで、消費税の還付は一種の輸出企業支援策みたいになってたけど、今は未曾有の円安で食料も建材もそれがもとで物価高が酷い。おまけに税負担だけでなく、重すぎる社会保険料負担。現実に社会保障が消費税だけで賄われてるわけではなく、社会保険料、所得税、値上がりした不動産価格により増税化してる固定資産税や続税など、国民から搾り取ってる諸々から成り立ってるんですよ。経団連も株主にだけガンガン配当に回さず、企業内に儲けを留保ばかりせず、働く人たちに回しましょうな。それで消費税は円が100円になるまで廃止で。

企業は消費税の還付を受けるのを辞退して。

2、消費減税の穴埋めを法人税の増税（減税されて来た分が戻るだけ）で補う流れになるのがいやなんでしょ。だからこそ投票に行きましょう。力強い民意の後押しを受けた政権なら、こういう圧力にも屈せず公約を進めていけるのです。組織票や圧力団体に左右され過ぎてきた政治を変えましょう。みなさんが一票を投じることで確実に変わっていきます！

3、税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。消費税は社会保障の「財源ではない」。政府自らそのように説明しています。消費税は社会保障の財源にしたいなら、消費税を特別会計するべき。消費税で大企業は多額の還付金を貰っている。これ実際は輸出補助金。政府が1円も出していないから、WTO違反逃れの方法だ。じゃあ誰が出しているかと言えば、「輸出していない企業の消費税」が補助金となっている。これでは景気が良くなるはずない。消費税廃止なんてされたら、輸出補助金がなくなるので経団連は文句を言っているのだ。

企業が赤字でも取られ、輸出補助金になっている、こんなおかしな税金は日本に必要ない。「消費税は廃止一択」しかない。

4、消費税は輸出企業(特に経団連)を優遇するための税金です。「消費税は消費者が負担したものであり事業者側に負担はない」と国は説明しますがそれを証明できるものは何もありません。レシートに書かれている消費税は代金に110分の10を掛けた算数の答えに過ぎず、本体価格と称する金額も代金に110分の100を掛けた算数の答えに過ぎません。「消費税は消費者が負担したもの」という国の説明は、「国内売上には税を課し、輸出売上は税を免除する」という不公平をあたかも正当なものと錯覚させるための詭弁に過ぎません。消費税は廃止すべきです。