総務省が27日に発表した有権者数に基づく試算で、今回の衆院選の「1票の格差」が最大2.10倍であることが明らかとなった。この格差は前回衆院選と比べ増加し、3回連続で2倍を超える状態が続いている。有権者数は全国で1億351万7115人と、前回から66万2160人の減少が見られる。最も有権者が多い選挙区は北海道3区（46万2999人）、最も少ない選挙区は鳥取1区（22万820人）。有権者数は45道府県で減少しており、著しい減少を示したのは北海道（4万9344人減）。増加が見られたのは東京都（2万6484人増）と沖縄県（1228人増）のみである。

この背景には地域人口の偏在や制度的な調整の限界が存在し、格差が選挙結果の公平性や国民の参政意識に影響を与える懸念が指摘される。

この事態は日本の民主主義が抱える深刻な矛盾を象徴しています。

「1票の格差」が3回連続で2倍を超えている現状は異常と言わざるを得ません。これは公平性の基本を欠く選挙制度そのものの問題を露呈するものです。

問題の本質は、人口減少や地域間格差が進む環境下で、制度設計が現状に即した調整を怠っている点にあります。この格差を放置すれば、選挙結果が有権者の声を正確に反映せず、政治そのものへの信頼が損なわれる恐れがあります。

解決策として、まず小選挙区の区割りを見直し、有権者数に応じた適切な区画設定を行うべきです。次に、人口減少が進む地域にも十分に配慮した制度設計や地方活性化策を明確に打ち出すべきです。そして、有権者の声を直接届ける仕組みとして比例代表制の比率を高め、多様な視点を反映する議会を目指すことも重要です。

公正な選挙制度は民主主義の礎であり、この問題を曖昧にすることは日本の未来への背信行為です。誰もが「公平な選挙」の実現に向けた議論に参加し、変革を強く求める時期に差し掛かっています。

ネットからのコメント

1、一度も演説に来ないような比例代表なんて170人も要らない。

過疎化で選挙区がどんどん大型化してしまうので、一票の格差是正をするなら比例代表を減らして、都市部の選挙区増加に充ててほしい。

2、一票の格差より、投票率の低さの改善がされる方が大事だと思いますできれば70〜80%くらいはほしいけど、毎回50%前後投票にいくと市民税が減額される制度とか作れば簡単に投票率はあがると思います政治に無関心が1番ダメだと思います沢山の人が選挙に行ってほしいです特に若い世代の投票率が上がってほしいですね

3、普通に、立候補者全員の中から選べるようにすればいいだけ。今の時代、情報はどこでも手にはいるのだから、何も支障はないはず。逆に選挙カーは限定的且つ迷惑なので廃止したほうがいいと思う。立候補者はお祭り気分になっていいとか思うのかもしれませんが、弊害が大きいと感じている方のほうが多いと思います。

4、選挙区や自治体、その人口なんかで一票の格差が付いてしまうのは選挙というシステムの都合上ある意味仕方の無い事やと思う。選挙を義務化してしまえば格差を無せる訳じゃないけど若者の意見も通りやすくなると思うし、もっと政治を身近なものにする必要があると思う。

行っても変わらないと思わせてしまった今までの政治家にもその責任はあるけど。