衆議院選挙が27日に公示され、12日間の選挙戦がスタートしました。各党の党首がそれぞれ演説を行い、主要政策をアピール。自民党の高市総裁は「経済・物価高」を最優先事項とし約46％の演説を費やしました。一方で、中道改革連合やれいわ新選組などの野党は政府への批判を交えながら「消費減税」や「政治とカネ」に着目。また、日本維新の会は高市総裁を支持する立場から「候補者アピール」に注力しました。さらに共産党や参政党も富裕層課税や外国人政策など各自の重点政策を強調し、選挙戦は多様な論点が提示されています。投開票日は来月8日です。

選挙戦をめぐる演説内容を分析すると、多くの党首が経済政策を中心に据えていますが、根本的な課題はむしろ選挙制度の運営、議員の資金管理、そして選挙時期選定の適切性など、政治そのものにあります。本質的な問題は、重要課題が政策主張より政党間対立や他党批判に偏重し、国民目線の議論が不十分である点です。

これにより政策の本質がかすみ、「生活優先」が疎かにされる傾向があります。

具体的な改善策を提示するとすれば、まず選挙期間中に国民の声をリアルタイムで吸い上げ、各党が応答する機会を設ける制度改革が必要です。また、他党批判や政党アピールに費やす時間に上限を設け、具体的な政策議論を必須とする規則を導入するべきです。さらに政治資金や利益供与の完全な透明化を実現し、選挙への不信感を払拭する取り組みが不可欠といえるでしょう。

有権者の暮らしをどれほど改善できるかについて論理的に示すべき選挙が、単なる対立の場になっている現状は痛ましい限りです。政治は国民のための手段であり、その理念が尊重されないまま進む選挙戦は本来の目的を欠いています。

この真冬の選挙は、どうか未来を暖かくする契機となる討議が進むことを願ってやみません。

ネットからのコメント

1、色んな所で党首討論もやってる。公平性を保つために多くの党首が来て訴えている。たださ、れいわの党首だけは呼ばなくて良いと思う。全員が公平性を保つために時間を制限してんのに、注意されたってやめない。それならテレビ側や呼ぶ側も公平性を欠くからとの理由で呼ばなくて良い。まともなルールも守れず主張だけ。そんな政党党首の声に耳を傾けることは出来ません。

2、高市総理は何もやっていない、とか、高市政権になってから景気が良くなっていない、等の文句を言う人がいるが、こういう人は、立憲民主党の議員とそっくり同じ。他人に文句を言うだけの、単なるクレーマー。

思考が短絡的で、生産性がゼロ。高市総理は、歴代総理の中でも、最も精力的に行動している。外交能力も優れているし、イタリアのメローニ首相との関係が代表している様に、結果も出している。そして、何より、高市総理には『日本を良くしたい！』という、確固たる信念がある。少数与党で、野党（特に立憲民主党）が足を引っ張りまくる様な、現行の体制では、迅速に政策を進める事なんて、できる訳がない。故に、今、解散総選挙を行い、与党で過半数を取り、文句を言うだけの立憲民主党の議員数を減らす事により、政策を迅速に実行できる体制を作ろうとしている。政府に対して、迅速に結果を出す事を求めるのなら、選挙での協力が必須。

3、人口比率を考えて発言している党は、与党と国民民主党なのかと。他の党は与党になることがないので、好き勝手なことを言っていられますね。国民民主の玉木代表が言っていることは、１０３万円の壁の突破。与党の見ている所は、それだけではなく、公金を出して、利益を上げる。今しかできないことを主張しています。

他党に政権が渡ってしまった場合、本当に責任ある積極財政が作れるのかと。中道改革同盟の１００兆円を引っ張ってきて、７％の利回りで消費税ゼロをする。これが当初から見込めるのであれば、高市首相は、食品消費税は私の悲願。去年の自民党会議でも、誰も話に乗ってくれなかった。中道改革同盟の100兆円から500兆円の資金がどこにあるのかと。責任ある積極財政を作れるのは、与党しかいないと主張しています。中道改革同盟に与党を任せたら、民主党時代に戻ります。

4、今回の衆院選は与野党ほぼ全党（チーム未来：社会保険料を下げる）が国民の注目する減税を前面に掲げている。物価高対策、消費税減税、外国人政策、安全保障、エネルギー政策などが争点になるが、各党の減税の及ぶ範囲や期間、減税率、財源の出所の内容が異なり短期間での理解するのは難しい。日本の将来を左右する大事な選挙である。有権者は真冬の選挙で色々大変な点は多いが暮らしを良くする政党や候補者を見極めて期日前投票も含めて是非選挙に参加しましょう。