米連邦準備銀行の調査では、不法移民の減少が米国の建設業や製造業の雇用成長を鈍化させていることが指摘されています。トランプ政権以来の強硬な移民取締りは「自国民の雇用確保」を主眼にしていますが、その経済的代償が顕在化しています。一方、スペインでは50万人の不法移民を合法化する方針を掲げ、経済成長と社会統合の両立を目指しています。日本も「不法滞在者ゼロプラン」を進めていますが、人権団体などから強い反発を受けている状況です。人口構造や経済的背景が異なる各国で、移民政策の優先度やその影響は多様であり、各々が共生と排除のバランスを模索している現状が浮かび上がります。

米国での不法移民減少がもたらす状況は、日本のみならず世界全体に警鐘を鳴らしています。まず批判したいのは、「秩序」を名目に、不法移民を労働力として長らく利用してきた米国の無責任かつ脆弱な産業構造です。一方で、人権や労働環境を無視してきた制度的欠陥も、移民の排除が生む摩擦と経済停滞の背景にあります。この課題を解くためには、透明性ある就労許可制度の整備、移民に対する教育と社会統合プログラムの促進、そして合法移民枠の拡大による柔軟な政策運用が求められます。

排除による短期的な秩序維持は長期的な損失を招くだけです。社会の多様性を恐るのではなく、共生を強みに変える健全な制度設計が必要不可欠です。移民の存在そのものが経済・社会の発展を支える大黒柱となる未来に目を向けなくてはなりません。

ネットからのコメント

1、移民が定住化すれば、入れた数だけ未来の日本に働けなくなった高齢移民が確実に存在することになる。今はよくても、子孫がそのツケを払うことになる。50年後にね。移民はいつか帰国するから、その問題は起きない?日本の質の高い社会保障制度を体験した移民は帰らない。日本に来る移民の人々は、日本より社会保障制度が整っていない国々から来る。私も移民の立場なら帰らないないだろう。安全安心の日本を選ぶ。日本はいろいろ問題があるが、いい国だと思うね。移民にとってもね。社会保障制度の充実した国々が移民を入れると、必ず失敗する。北欧の現在の姿を見れば一目瞭然。定住化した移民は、やがて働けなくなった高齢者となって、次世代の私達の子孫の負担に必ずなる。

移民が老化しなかったり、泡のように消えてなくなるなんてことは、絶対にない。次世代の人々のことを思いやるなら、移民の定住化は ダメだ。

2、スペインのやり方は目先の労働力確保にはいいかもしれないが、一度合法化すれば家族を呼び、社会保障費が膨らみ、結局は将来の納税者がツケを払うことになる。日本は「不法滞在ゼロ」でいい。低賃金労働を外国人に頼ってきたから、いつまでも日本人の給料が上がらなかった。不法滞在者がいなくなって困るのは、彼らを安く使って利益を出していたブラック企業だけ。労働者にとっては、人手不足で賃金が上がる絶好のチャンスだよ。

3、不法滞在をなくすのは当然のこと。法治国家として譲れない原則だと思う。ただ一方で、建設や製造の現場が実質的に外国人労働力に支えられてきた現実も否定できない。問題は「不法かどうか」だけではなく、安い労働力を前提にした産業構造そのものではないだろうか。取り締まりを強めるなら、その分だけ賃金の引き上げや自動化投資を進める覚悟も必要。そうでなければ、人手不足と物価上昇の形で結局は国民に跳ね返ってくる。

排除か容認かという単純な話ではなく、どうすれば法と経済と人権を同時に守れるか。日本も他国の事例を対岸の火事にせず、現実的な制度設計を議論すべき時期に来ていると思う。

4、この記事では、「保護するべき人まで排除しかねない」としていますが、そもそも保護するべき外国人はいるのでしょうか。難民として認定された場合を除き、保護するべき外国人は制度上は存在しないはずです。そもそも、外国人を単純労働者として大量に受け入れたために、不利な立場に追いやられている日本人が大勢いることを認識するべきです。人手不足に直面する企業の経営者は、外国人を安く雇用することができて利益を上げているでしょうが、労働マーケットで競合する低賃金の日本人にとっては、自らの賃金が上がっていかないという不利益を被っています。パートに出ている主婦の方々などは、もっと高い賃金を得て良いはずなのに、外国人のために低賃金を余儀なくされているのです。今回の自民党の大勝で、外国人労働者を減らそうという世論が弱くなってしまうでしょうが、低賃金の日本人の労働環境は悪化することに留意が必要です。