公正取引委員会は2024年8月から2025年7月の間、日産自動車系ディーラー「日産東京販売」が顧客車両2808台の運搬を、修理を委託した25の車体整備業者に無償で行わせていたとして、下請法違反で是正を命じた。同社は運搬費用の負担や契約での明示が義務であると言及されたが、業界の商慣行を理由に違反を正当化していた。また一部業者には部品の無償引き取りも課していた。これを受け、「今後はコンプライアンス徹底」との声明を発表。公取委は再発防止や過去の費用負担分の支払いを求めている。

日産東京販売による下請企業への不当な負担には重大な問題が潜んでいます。この事件、単なる個別の違法行為に留まりません。業者に無償で運搬や部品の引き取りを強いる行為は、弱い立場の下請業者が犠牲になる典型的な構造的問題の一例です。「業界の商慣行」といった言い訳は、制度的不公平を助長する言葉に過ぎません。
背景にあるのは、強者が取引条件を一方的に決定し、下請業者が反発せずに従わざるを得ないという力関係です。この構造がなければ、継続的な搾取が生まれるはずもありません。解決策としては、以下の具体案が挙げられます:
公取委による更なる厳格な調査と罰則の強化。業界全体で透明性の高い取引基準を制定。下請業者が声を上げやすい相談窓口の設置。この種の問題を放置すれば、健全な市場競争は損なわれ、不信感も増幅します。取引が公正であるか否かは、「法的に正しいか」以上に、「道義的に許されるか」に基づくべきです。今一度、日本の産業全体が信頼を取り戻すための礎を築く必要があります。
ネットからのコメント
1、「業界の商慣行だった」という説明は通らないと思います。立場の強い側がコストを負担せず、弱い側に押し付ける構造が問題なのです。運搬も立派な業務であり、無償が当たり前という感覚自体が見直されるべきでしょう。勧告で済んだのはまだ軽い方。これを機に契約条件の透明化を進めてほしい。
2、私の職場は建設業一次ですが、同じような事あります。
発注者、元請が必要経費を請求してもあーだこーだ言って有耶無耶にされるこれがちょくちょく有ります。その費用を3次、4次会社に押し付けると、必要な時に仕事して貰えない。また、3次や4次さんって経営的にも厳しい所多いので、ウチは上司の判断で1次で負担して居ます。また、受注した時点で赤字の仕事とか、ウチの利益無しで出したり、1次の社員を手弁当(表向きは現場体験とかにして)で業務支援したりして居ます。
3、公取委的には正しい事をしていますがその後のアフターフォローは公取委はしてくれないんですよねこういうパターンだと、取り締まられたあと対象となった下請けはほとぼりが冷めた後にそれっぽい理由をつけ契約が解除されます契約解除と言う実質的な報復からは公取委は守ってくれません実質的に日産も下請けも損をして、公取委の官僚が出世するためだけの取り締まり、いつもながらにニュースを見るたびにやるせない気持ちになります
4、「費用を下請け業者に負担させるのは業界の商慣行だった」としても、その商慣習はおかしいよね?間違っているよね?って、言った人は日産販社にいないの?「受益者負担」という「正義」に反したら、気持ち悪くないのか?何も感じないぐらいマヒしているのなら、日産に限らない日本産業界の問題だ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ad4bc3d4165afbad04ca18d9841c07378f356ac7,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]