事件概要

沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関連し、米国防総省が「代替となる長い滑走路が選定されるまで、普天間施設は返還されない」との見解を明らかにした。移設先となる辺野古の滑走路（全長約1800メートル×2本）が、大型機などに対応するには短すぎるとの指摘を受けたことが背景にある。この見解は米政府監査院（GAO）が2017年に行った勧告に基づくもので、米側は代替滑走路の選定を「日本政府の責任」と表明。日米両政府は、緊急時に使用可能な民間施設の扱いについても取り決めているが、米側の方針が資料で公式に確認されたのは今回が初めてである。木原稔官房長官は16日、これに関し防衛省が確認中であると述べた。

コメント

普天間飛行場の返還問題が再び暗礁に乗り上げた現状には深刻な課題が浮き彫りになっています。

なぜ20年以上にわたり議論を重ねながら解決の糸口すらつかめない状況が続いているのでしょうか。今回の米国防総省の見解は、辺野古移設計画の実効性を根底から疑わせるものであり、事態の迷走を象徴しています。

まず、問題の本質は、計画段階からの制度設計の甘さにあります。滑走路の長さが不十分と判明しているにもかかわらず、移設案を強行した背景には、国内政治の駆け引きと米軍優先の対応が垣間見えます。また、受け入れ先の負担軽減や国民の安全を重視するどころか、双方の政府が責任を押し付け合う現実に、日本の主権の弱さが露呈しています。

この状況に打開策を見出すには、以下の措置が必要です。①国際基準に則った代替案（例えば滑走路延伸や別候補地の設定）を早急に検討・計画すること。②移設問題にかかる負担軽減策を沖縄県民と協議し、信頼関係を環境政策や地域振興策と連動して再構築すること。③日米地位協定を見直し、米軍優先主義を脱却した協定改訂を目指すことです。

辺野古移設が「地域負担軽減」を謳いながら、結果としてさらなる混乱を呼ぶ現状は、政治の不作為の象徴と言えます。

国民が負担を背負い続ける一方で、構造的問題を先送りする対応は容認できるものではありません。適切な責任と実行力を持った解決策こそが、信頼回復の鍵となるはずです。

ネットからのコメント

1、危険性の除去という意味では普天間飛行場 は一日も早く返還されるべきだと思います。一方で「辺野古が完成すれば返還される」という説明を信じてきた中で米国防総省 が「条件次第では返還されない」という見解を示したことには正直、戸惑いがあります。もし、辺野古 に移設しても普天間が残る可能性があるのならこれまでの説明はどう受け止めればいいのか考えさせられます。安全保障は簡単に割り切れない。それでも住民がどこまで負担を背負うのかその前提や現実を日本政府 は十分に伝えてきたのか。今はそこを見極める段階なのかもしれません。

2、また、自民党のその場しのぎの適当な対応で、問題が残ったままになっている。こんな適当な政治を有権者は許しているから、日本は転落し続けている。それを理解出来ていない。

元々、普天間飛行場が市街地に近く危険だから、辺野古への移転を進めている。しかし米側の判断は、辺野古へ移転しても普天間は返還しない。これでは、そもそも辺野古に移転する意味が無い。

3、これ、2017年に米政府監査院がすでに指摘していた問題なんですよね。普天間は約2700m、辺野古は約1800mが2本で大型機には短すぎる。なのに代替滑走路の目処はなく、責任は「日本側にある」と米側に言われている始末。1996年の返還合意から約30年、沖縄の負担を積み重ねてきて「それでも返さないかも」では、何のための移設だったのかという話になる。

4、沖縄県民のご負担を軽減しつつ、日米の防衛力を現状 以上に維持することが、日本政府の役割です。県外からやってくる活動家の意見ではなく、真に沖縄県民の意向をしっかりと睨みながら、知恵を絞っていただきたいと思います。