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高市首相は憲法改正と皇室典範改正に取り組むため、20日に施政方針演説で国会発議への期待を表明する予定です。憲法改正は、自衛隊の明記、緊急事態対応の法整備、参院選の合区解消、教育の充実を柱とし、特に緊急事態対応では「国政選挙が行えない時の議員任期延長」が焦点です。また、安定的な皇位継承の課題に対応するため、旧宮家の男系男子を養子とする案を優先。自民党と維新が連立合意した改憲案の国会提出期限は2026年度末とされ、与野党の建設的な議論が求められています。首相はこれを「国家の基本に関わる課題」とし、早急な対応の必要性を強調しました。

コメント（批判型）：

今回の改憲議論の展開は、その立案プロセスや論点が多くの国民にとって十分に透明であるとはいえません。憲法改正は国家の根幹を揺るがす問題であり、国民の信を問う厳格な手続きが必要です。

一方で、焦点となる緊急事態対応案や皇位継承問題に関する議論が十分にオープンでないまま進められる姿勢には危機感を持たざるを得ません。

まず、現在の憲法審議は多くの場合、与党主導で進行し、国民や野党の声が十分に反映されない傾向があります。これは民主主義のプロセスに照らし、非常に大きな問題です。さらに、改憲を急ぐ背景や目的についても明確な説明が不足しています。

問題解決のためには、第一に、自由で公平な議論の場を確保し、与党独走を防ぐ制度設計が必須です。第二に、憲法改正内容について国民的な理解を深める努力を行い、説明責任をより果たすべきです。第三に、緊急事態対応に関して濫用リスクを排除する具体的な規定を明記する必要があります。

憲法は市民の権利を守る最大の砦。その改変が必要な時こそ、権力の暴走を防ぎ、国民の意思を何より尊重する姿勢が求められます。この議論を軽んじれば、民主主義の信頼を取り戻す機会を永遠に見失うでしょう。

ネットからのコメント

1、時代が変わったから憲法も変える必要があるなど言われる。しかし憲法は国民の権利や自由を守るため国が暴走しないように権力をしばるものだ。

現憲法は「国民」という概念をさらに進めて（個人的見解）個人々々を尊重するものだ。だから憲法により不当な扱いを受けた…という人はまずおるまい。憲法改正がこれまで無かったのは国民に憲法に対する不満が無く改正への賛同が得られなかったからだ。しかし統治する側には不満があるはずだ。9条による国家運営のしばり（これには改正が必要だろう）、"人権"による様々な制約…だから統治する側による憲法改正発議には国民はよくよく注意しどこを変えようとするのかを見抜く"目"を持たなければならない。

2、緊急事態条項が必要という考えはわかりますが、なんのために憲法があるかを考えるべきです。王や国が国民の権利を奪い支配する状況を防ぐために憲法は発展してきました。国が緊急事態を宣言すれば、国民の権利を制約していいことになります。これまでできてきたインターネットを含む通信や表現の自由、外出したり行きたいところに行く自由、政府を批判したり、自分の意見を言う自由がなくなる可能性もあります。コロナ禍を思い出せばわかると思いますが、戦争や大規模災害ではそれ以上の状況になりうるわけです。

だからよく考えた方がいい。現に条項がなくてもコロナ禍で国は行政運営ができて、国民は外出を自粛したわけです。安易な改正は将来に禍根を残すことを自覚してほしい。

3、今回の施政方針演説で改憲発議への「期待」を表明する方針は、数の力で押すというより、憲法審での建設的議論を促す姿勢を示す狙いだろう焦点は緊急事態条項で、大規模災害時の議員任期延長は比較的合意形成しやすい論点だ。一方、皇室典範改正は国家の根幹に関わる重いテーマで、拙速は禁物である与党が３分の２を持つ今こそ、丁寧な議論と国民への説明が不可欠だ。発議は通過点であり、最終判断は国民投票にあることを忘れてはならない

4、高市さんのやられたかったこととはこれ、次はスパイ防止法です。選挙中は見事に隠し通しましたね、食料品消費税２年間ゼロはあの時少々焦って言ってしまっただけなんですよ、全くやる気はないです。だってスパイ防止法が機能する国家情報局新設で1200人も国家公務員を増やしてしまったし、米国に言われて毎年１兆円ずつ防衛費を増やしています。

全くお金がないのに減税なんてやる訳がないじゃないですか？むしろやりたいのは消費税増税のほうです、だから3分の２もあったら法案を出せばすぐにでも減税出来るのに「国民会議」とか持ち出してひたすら時間を稼いだ挙句「財源がありませんでした」「意見が集約出来ませんでした」「そもそも自民党の公約には載っていません」と言って幕引きです。あ〜ぁ、騙されちゃったね、でも簡単に騙されるあなたも反省するべきだよね