第一段階：概要
2025年7月24日、ニューヨークにて東京都の小池百合子知事が国連本部でグテレス事務総長と会談し、国連の一部機能を東京都に誘致する提案を行いました。グテレス氏は、「各国から協力の申し出がある」と述べたものの、具体的な回答は避けました。

会談後、小池知事は記者団に対し、東京都の安全性や安心性、円安など生活面でのメリットを強調し、誘致には政府との協力が不可欠であることを強調しました。しかし、具体的な協議はこれからであり、グテレス氏には詳細な内容は伝えていないと説明しました。

第二段階：批判型コメント
この提案は、明らかに東京都と日本政府の国際的影響力拡大を狙ったものだが、現状の日本における外交的問題を軽視している点が疑問だ。グテレス氏が示したように、国連改革が進行中であり、各国からの協力の申し出があるという事実は、ただの都市の提案だけでは解決できる問題ではない。

この問題の本質は、政府と国連、さらには他国との連携不足にある。日本政府は、まず自国の外交政策の一貫性と強化に取り組む必要がある。国際舞台での信頼と実力を示すことが先決だ。具体的な解決策としては、国際的な協力関係を深化させるために、まずは具体的な外交的アプローチを強化するべきだ。また、東京を含めた日本の都市が国際機関誘致を目指すのであれば、財政面や政策面での強力なサポートが必要だろう。

最終的に、こうした提案が表面だけのものではなく、実行可能な具体策と戦略を伴っているのかが問われる。

ネットからのコメント

1、今の国連は第2次世界大戦の戦勝国が常任理事国であり拒否権を持つなど特別な地位が与えられている。その常任理事国の一カ国でも拒否権を発動すれば何も決まらない。ロシアがウクライナに侵攻した際も安保理は何も出来なくて無力であった。日本は国連加盟国中、米国、中国に次ぎ第3位の分担金負担国なのに常任理事国にはなれないのは道理に合わない。今の国連の常任理事国・安保理の改革及び再編見直しが必要である。

2、今の世の中、残念ながら国連はオワコン。

誘致しても納税者のお金が出ていくだけでメリットはないと思う。国際都市のイメージを上げるための前世紀的な政策ではなく、もっと都民密着型で生活がより豊かになるビジョンを示してほしい。

3、前提として「敵国条項」からの正式な除外が不可欠だ。国連憲章第53条などに残るこの条項は、第二次大戦時の「旧敵国」に対する制裁的な規定であり、今日の日本の国際的地位や貢献とは著しく乖離している。平和主義を掲げ、国際社会に積極的平和主義の立場から貢献してきた日本が、いまだこの条項の対象とされていることは不合理であり、国連機能を国内に誘致するにあたり、日本が「真の平和国家」として受け入れられる象徴的な条件とも言える。東京都がこの問題を提起し、国連改革とセットで除外を求める姿勢を示せば、日本全体としての外交的立場の強化にもつながる。誘致は単なる都市戦略ではなく、戦後体制を乗り越えた日本の成熟と信頼を国際社会に示す機会となりうるのではないか。

4、誘致にはそれだけ責任が伴うという事。人気取りの為にスタンドプレーは止めるべき。国連の主目的は紛争の防止。

国連機構の組織形態がが崩壊しかかっている今小池さんの手に負える状態ではない。