米連邦政府の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の予算を巡り、移民税関捜査局（ICE）を所管する国土安全保障省のつなぎ予算が2023年10月14日に失効したため、関連する一部機関が閉鎖されました。この事態は、第2次トランプ政権下で3回目の政府閉鎖となります。背景には中西部ミネソタ州でのICEによる不法移民摘発に対する批判があり、国土安全保障省の予算審議が長引いている点が挙げられます。ただし、他省庁の予算は既に成立しているため、影響は限定的とされています。

現状、米国の政府機能が繰り返し停止することが異なる会計年度でも発生している点は、異常といわざるを得ません。今回のケースにおいても、特に不法移民政策を巡る与野党の対立が問題の核心にあり、国全体の予算の安定性と透明性が問われています。政府機能は国家運営の中枢であり、恒久的な解決策が求められます。

まず、長期的な運営を可能とする予算計画を法制化することが必要です。連邦政府の停止を防ぐためのインセンティブを取り入れ、責任ある議論の仕組みを整えましょう。次に、特に不法移民問題など政策的にセンシティブなテーマに関しては、中立的な第三者を交えた討議プロセスを取り入れることが解決策となり得ます。また、失効前から具体的なタイムラインを策定し、責任の所在を明確化する点も肝要です。

停滞するたびに国民が不安を抱える現在の体制は、働くべき政府が国民に害をなす事態を生んでいると言わざるを得ません。政治家個人の意図や党派的利害が国家機能を上回る状況に、終止符を打つ時ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、ガザなどの海外への影響力を高めることはもちろん重要ですが、国内の体制をしっかりしてからのほうが良いと思います。日本も同じです。経済支援などの取り組みを否定する意図はありませんが、特に日本はもっと取り組むべき課題(防衛や農林水産支援、物価高対策)があります。アメリカの状況と日本は違うとは思いますが、このような自体にならないような政策を現政権に限らず、今後の政権に期待したいです。

2、無秩序に移民を受け入れれば、制度のひずみが拡大し、結果として移民本人の人権すら守れなくなる。その現実を直視する視点はとても重要です。感情論ではなく、受け入れ体制や社会統合の準備を整えたうえで慎重に進める姿勢こそ、真の共生ではないでしょうか。移民の尊厳を守るためにも、適切な人数とルールを明確にする。こうした冷静な議論が広がることは、本当に素晴らしいと思います。

3、「内部の敵」という表現をトランプはよく使いますが、自分のことじゃないでしょうか。国民も同盟国も、内部から破壊されてボロボロです。中国やロシアはさほどダメージを受けているように見えません。なお、「内部の敵」という表現は、ヒトラーもよく使っていたようです。特に著書「我が闘争」などで、ユダヤ人、共産主義者、社会民主主義者などをドイツ民族共同体の内部にいる「破壊者」や「裏切り者」と位置付けていたそうです。ユダヤ人を（特定の）移民と、共産主義者などを「左派」と置き換えれば、今のアメリカとそっくりですね。

4、トランプ氏の発言で為替や株価指数が上下しますドル高は良くないとのコメントも頻繁に行なってきました為替の水準や株価を意識してメッセージを出している、つまり狙っているように見える事があります思いつきで話しているように見えますが、値動きのきっかけになることが多いですよね