中部電力が浜岡原発における最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いが浮上した。これを受け、原子力規制委員会は、2023年10月26日、中部電力本店（名古屋市）に立ち入り検査を実施。規制庁職員が文書やメールなどの資料を確認し、悪質性や安全性への影響を調査している。疑惑にはデータ操作や経営層の関与も含まれる可能性が指摘されており、委託先会社や浜岡原発への追加の検査も予定されている。この問題が、地震リスク評価の信頼性に深刻な影響を及ぼす懸念が広がっている。

安全を最優先しなければならない原発運営において、地震動の過小評価が事実であれば極めて看過できない問題だ。特に基準地震動の過少設定は、災害時の防護体制に直接関わる要素であり、住民の生命や環境の安全を軽視していると言わざるを得ない。この状況は、制度の欠陥や組織的腐敗を浮き彫りにしている。

まず、透明性の担保が必要だ。原発運営に関するすべてのデータを外部機関に精査させる仕組みを早急に整え、検査結果は公開されるべきだ。次に、データ操作の原因や責任者を特定し、厳格な処罰を行うことで、それを阻む徹底した倫理規定の再構築が求められる。そして第三に、住民の安全や信頼回復のため、地震リスク評価の体系そのものを見直し、全国の原発施設における再検査を行う必要がある。

公的機関や企業が国民への使命を放棄する事態は、絶対に許されてはならない。浜岡原発のこの問題は原発運営そのものが抱える矛盾を示しており、これが改善されない限り、エネルギー政策への信頼は得られない。真の安全を確保するための具体的かつ迅速な行動が求められる。

ネットからのコメント

1、原子力規制委員会が中部電本店に立ち入り検査に入ったニュースを聞くと、不正は絶対にあってはならないと強く感じます。原子力の世界では小さな違反でも影響が大きいため、監督機関が厳しくチェックするのは当然ですし、私たちの生活の安全にも直結します。内部告発がきっかけかは分かりませんが、問題があれば声を上げる仕組みが必要です。

家庭や地域の安心を考える女性の目線からも、隠されず正しく評価される環境こそが、社会全体の信頼を支えるのだと思います。

2、こういう事件というのは通常、氷山の一角であったりします。中部電力が悪事を働いたという主張で、他の電力会社は問題ないと言いたいのではないかと邪推してしまいます。虚偽の資料を見抜くのが原子力規制委員会の役割だと思っていましたが、そうではなかったみたいです。通常、地震関連の数値はある幅を持っていますが、どの値を使うかは電力会社任せだったという気がします。原子力規制委員会の存在意義が問われる事件だと思います。

3、再稼働は少なくとも10年は無理となり、事実上廃炉への流れが決定的と思う。社長も6年目ですからどちらにしてももう辞任でしょう。これが致命傷となり、これまで15年間も費やしてきた対策工事の設計根拠と信用が全て吹き飛んだ訳ですから、それの根拠を再検証して対策をすればまた同様に時間が掛かるだろうと思う訳です。もちろん流用できる設備が大半なのだろうと思いますが、この第三者委員会や規制委による検討にも時間は掛かりますし、工事もそれが終わるまでまともには着手できないでしょう。

規制庁からの審議も厳しくなるでしょうし、なによりそうして地域の信頼も失墜し、震災後最も信頼されなくなったのが「今」だと思うので、、、もう再稼働同意は不可能。そうこうしているうちに3や4号は経年40年となり、別の審査や対策が必要になってくるでしょう。ちょうど再稼働の目処が経った頃に廃炉基準の経年60年を迎えるのだと思います。

4、浜岡原発の近くに住んでいます。一番反省すべきは、これで他原発の再稼働が少なからず影響を与えた事です。真面目に再稼働を目指している他原発に、より厳しい立ち入り検査になるのは、必然です。他原発の為にも浜岡原発の役割は大切になると思います。