東京地裁は、1960〜70年代に北朝鮮を「地上の楽園」と虚偽の勧誘で移住させた在日朝鮮人らが劣悪な環境に強いられたとして北朝鮮政府を訴えた訴訟で、計8800万円の賠償を命じる判決を下した。原告は移動や自由を奪われた長期間にわたる損害を主張。これに対し北朝鮮側は反論書面を提出せず、賠償請求実現の見通しも不透明だ。東京高裁の判断が継続的違法行為としたことで再審理が進むが、実際の回収には不確定要素が多い。同判決は帰還事業の違法性を公的に認める重要な一歩となった。

一連の帰還事業は、人権蹂躙の象徴として廃れない記憶を残し続けます。このような虚偽の勧誘、移動の自由に対する抑圧は、国家の内部統制の名のもとに何人たりとも許されるべき事例ではありません。まず、勧誘内容の透明性を確保し、海外移住政策への監査機関を第三国で設置することが不可欠です。

また今回の事例を通じ、国際的に公正な人権基準を維持する法的枠組みを強化し、他国における司法の対応可能性を拡大することが求められます。さらに、賠償請求権の消滅期間に関わる例外的適用を明記する法整備の急務があります。この判決は多国籍間での人権侵害の歯止めになりうると同時に、国境の制約を超えた司法の可能性を示す好機として活用されるべきです。国家主導の制度が個人の尊厳を侵害する事態を根本的に排除するための努力こそが、新たな人道的標準の礎となるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、帰国事業の頃は朝日から読売産経まで、社会党共産党から自民までが一丸となって北朝鮮を絶賛して帰国を推進した厄介払いしたかった保守と、社会主義に好意的な左派とで利害が一致したからである

2、なかなかグッドアイデアな判決だと思います。国内の北朝鮮関連を差し押さえできるようにしたことは北朝鮮への資産送金を根絶することが可能になる。闇を表に浮き彫りにして北朝鮮への闇送金を絶つ。行政執行も徹底的やっていただいたい。

3、プーチンに逮捕状を出していることと判決の効力は同程度ですね。

恥ずかしながら私は1978年頃から1980年くらいの間は朝日新聞読んで朝鮮民主主義人民共和国はその国名のとおり韓国より民主的で国民も必要かつ十分な生活ができている立派な国だと思ってました。マスコミの報道を鵜呑みにするととんでもない目に遭うと確信したのが北朝鮮に関するここ50年間の報道と実際の現実です。

4、「地上の楽園」という嘘の宣伝で多くの人々の人生を狂わせた北朝鮮の責任が、日本の司法によって明確に「違法」であると断罪されたことは極めて画期的な意義がありますし、長年過酷な環境で生き地獄のような日々を強いられてきた原告の方々にとって、この勝訴判決は金銭的な賠償以上に、踏みにじられた尊厳を取り戻すための大きな心の救済になるはずですから、国交のない国家を相手取るという途方もない困難な裁判を最後まで戦い抜いたその勇気と執念には心からの敬意を表したいですね。