事件概要

公正取引委員会は、日産系自動車ディーラー「日産東京販売」が中小受託取引適正化法（旧下請法）に違反していたとして、適切な再発防止策を求める勧告を行う方針を固めました。この行為は、板金塗装などの修理業務を委託した際に、本来有償であるべき車両の運搬作業を約20の車体整備業者に無償で行わせたもので、影響を受けた車両は2000台以上に及びます。車両の運搬にかかる費用は業者側が負担しており、積載車を利用するか運送業者に再委託して対応していたといいます。この問題は、多くの店舗で長年にわたって続いてきたとされ、公取委は「利益提供要請の禁止」に該当するとして是正指導を進める見込みです。

コメント

日産東京販売による今回の行為は、取引の透明性と公正性を著しく欠いたものであり、現場の車体整備業者に不当な負担を強いてきた構造的問題が浮き彫りになりました。

この事例は、大企業が強い立場を悪用し、下請業者に不利な条件を一方的に押し付ける日本の下請構造の典型例といえます。

問題の本質を見れば、日産東京販売が本来想定される運搬費用を契約に明記せず、コストを業者に転嫁してきた企業体質が問題です。公取委の集中調査で類似のケースが他にも多く見つかっていることから、産業全体の制度的欠陥も見逃せません。こういった行為は、下請法の趣旨を踏みにじり、業界の信頼性を損なうリスクをはらんでいます。

解決策として、まず第一に、違反企業に対する迅速かつ公正な負担分の補償命令と厳罰化が必要です。第二に、企業間取引の透明性を確保するため、契約書にすべての費用を明記することを義務化すべきです。第三に、公取委は定期的な監査を強化し、この種の不正の発覚を常に防ぐ体制を構築するべきです。

公平で持続可能な取引関係が社会全体の調和を生む以上、こうした構造的不公正は断固として看過されるべきではありません。強者による利益の収奪を許さない制度設計こそが、信頼ある経済活動の基盤です。

ネットからのコメント

1、日産だけじゃないよ下請法違反しているのは。大手に大企業に泣かされている下請は、沢山あるだろうね。自分も大手の下請になりませんかっていう説明会に参加した事あるが、そんな金額でやる訳ないだろうと怒りを覚えた記憶がある。でも、そんな金額でもやる下請があるのかと思うとビックリするし、大手も強気でそんな金額を提示し続けるのだろうね。これだけ人材不足の世の中だから、そんな金額で仕事出来るかって下請が強く大手に言える時代が早く来て欲しいよ。

2、それなら、トヨタも、スバルも、同じ事してますよ〜自分は、その下請け企業です。片道３０分以上かかる距離の、ディーラーまで引取りに行って、修理して納車してめちゃくちゃ細かい事「嫌がらせ」の様な事言われて、また引取りに行って、直してまた納車して！完全に下請けイジメ！

3、既にスズキ、ダイハツのディーラーが勧告を受けていて、日産のディーラーが追加された。まだ勧告対象は追って増える可能性がある。下記、1/22時点の情報。中企庁と公取委が昨年4～12月に実施した自動車ディーラーと車体整備事業者の間の取引における下請法違反被疑行為調査では、ディーラー2社に勧告（公表済み）、160社に指導を行った。

勧告を受けたのは、スズキ自販大分と福岡ダイハツで、下請けの板金事業者に代車を無償提供させたとして再発防止を求めた。　違反事例としては、価格を明記せずに修理を依頼する「書面の不交付・記載不備」が最も多く138社だった。このほか、期日までに支払いを行わない「支払遅延」や、協議を行わず一方的に価格を据え置く買いたたき事例などが見られた。ディーラーと車体整備事業者間の取引では、書類を介さず、口頭で発注するケースも多く、このような商慣習が違反につながっていると見られる。

4、しかしこれだけ勧告を無視し続ける会社が多いというのは、罰則が弱すぎるだろ。ルールを守らないほうが得だと踏んだ会社がほとんどだったはずだ。今は現状を洗い出すために必要な工程だったと認識するが段階的に厳しくする必要がある