中部電力浜岡原発での耐震データ不正について、以下の通りまとめと分析を行います。

2018年から2019年にかけて、中部電力浜岡原発の耐震設計に用いる「基準地震動」を決定する際、耐震データが操作されていた疑いが浮上しました。このデータ操作は、原子力土建部の管理職により指示されたものでしたが、部内で「不正に見られる」との異論が出ていました。それにもかかわらず、上役の管理職が「安全性は変わらない」として押し切り、進行が強行。この背景には、原発再稼働に向けた審査の早期通過というプレッシャーがあったと見られます。今年1月には、想定される揺れを過小評価した疑いがあると発表され、中部電力の企業倫理が問われる事態に発展。現在、第三者委員会が調査を進めています。

この事件には、公共の安全と企業倫理に対する重大な疑問が含まれており、鋭い批判が求められます。

原発事業における安全性は絶対であるべきです。それにもかかわらず、中部電力が耐震データを操作し、基準地震動を過小評価した疑いが浮上しました。これは単なる技術的誤りではなく、社会的信頼を損なう深刻な背信行為です。事態を押し進めた管理職の「安全性は変わらない」とする発言は、専門的な厳正さを欠き、危機感の欠如を物語っています。

その本質には、再稼働の早期通過を優先し、現場からの異論を軽視する企業文化があると考えられます。これは、公共の安全よりも企業都合を優先させる体質の露呈であり、原発運営企業としての資格を根本から問うべき問題です。また、責任の分散を狙い第三者委員会に調査を委ねる一方、内部改革への具体的な取り組みが見えない点も憂慮されます。

解決策として、①再発防止を保証する内部ガバナンスの見直しと強化、②データ処理・設計プロセスの完全公開、③原発政策における外部専門家の積極的な関与が必要です。

特に、こうした隠蔽体質には罰則付透明性を義務付ける法規が欠かせません。

社会の信頼とは、金銭や効率では計れない公共財です。それを軽視する行為がいかに愚かであるか、もし同様の事態が別の地域で起きていたら、と考えると容易に想像がつくでしょう。我々が問うべきは「効率」や「経済性」ではなく、「未来への責任」です。

ネットからのコメント

1、原子力規制委員会はあくまで電力会社が出してきたデーターが正しい事を前提に判断しているという事実に驚愕。嘘のデーターや改ざんされた物を検証する能力がないという、性善説の組織で、あれだけの事故が起っても、結局何も変えない、変わらないっていう、日本という国に恐怖を感じた。

2、「安全は不変」と言いながら、社内の異論を押さえ込むような姿勢があったとすれば重大な問題です。中部電力の管理職が本当に安全最優先で判断していたのか、第三者も含めた徹底検証が必要ではないでしょうか。原発は一度事故が起きれば取り返しがつきません。「安全」という言葉を盾にするのではなく、異論も含めて透明性の高い議論を行うことこそ、信頼回復への第一歩だと思います。

3、原発で一番怖いのは「想定外」ではなく、「想定を小さくする判断」だと思う。安全性が本当に変わらないなら、なぜ代表波を意図的に選ぶ必要があったのか。そこに“審査を早く通したい”という動機が入り込んだ時点で、安全文化は揺らいでいる。技術の問題というより、組織の空気の問題ではないか。社内で異論が出ていたのに押し切られたとすれば、止める仕組みが機能していなかったことになる。原発は「安全です」と言い切る産業ではなく、「疑いがあれば立ち止まる」産業であるべきだ。再稼働の是非以前に、その姿勢が信頼の前提だと思う。

4、自分は必ずしも原発反対ではないが、それは電力会社が適切な地震対策を行っていることが大前提。しかし中部電力のみならず東京電力などでも原子力発電所に関する不適切な対応が多々発生している。これは適切な地震対応を行うと莫大な費用がかかるため結局採算的に合わない、ということを示しているのではないだろうか。ということは原子力発電は経済的に適切な発電方法ではない、ということに繋がるのではないか。

もしそうであれば今後も電力会社による不適切対応が継続的に発生することになる。政府はそこのところをしっかりと見極める必要があると思う。