事件概要：
2026年1月18日から19日にかけて全国で報告された「ニセ社長詐欺」の被害が深刻化しており、詐欺被害総額は約5億4000万円にも上ります。この詐欺手口では、詐欺グループが社長など権威ある人物を装い偽メールを送信し、社員を信じ込ませて指示通り指定口座に送金させます。被害事例として山形県で協会長を装ったアカウントから金額指示され2300万円を詐取、新潟ではビジネスメール詐欺で1900万円が詐取されています。この犯罪は、企業内部の警戒が不足している状況を突いているため、特に中小企業が狙われています。被害を防ぐには送金指示があった際、メール以外の情報で確認する対策が重要です。

コメント：
今回の「ニセ社長詐欺」は社会の制度や安全ネットが破られる危機的状況を浮き彫りにしています。企業の内部連絡の透明性や確認手順の不足という構造的な問題に加え、詐欺グループが不正アクセスなどで情報を収集し、新たな手口を展開している事実は看過できません。

この事態は単なる犯罪と片付けられず、社会全体の情報セキュリティへの無頓着さが背景にあります。

解決策として、まず企業単位での対策強化が必要です。①送金指示の際には必ず二重確認を義務付ける社内規則を導入、②内部告発を奨励し、怪しいメールを社員が早期報告できる仕組みの整備、③定期的なセキュリティ研修を実施し、従業員の危機意識を喚起するなどが効果的でしょう。また、警察や自治体も詐欺事件の発生状況や手口を迅速に公開し、中小企業向けの教育や支援を積極的に提供すべきです。

詐欺の巧妙さが進化する一方で、企業や社会は緩慢な対応しか示していない現状に問題があります。詐欺により生じる悲劇を根絶するには、安全意識のアップデートを怠らないことが我々に求められています。

ネットからのコメント

1、中小企業を経営していますが、私宛に私からメールが来ます。笑ってしまいますが、先日経理部長から「ラインの件で」と電話があった時には、騙される人もいるのだと思い知らされました。資金移動は決済が必要なので無事でしたが、例えば個人情報とかだったら簡単に盗めるのではと思います。

巧妙なので、しっかりと差出人のアドレスまで確認するとか、そもそも社長指示でもルール外の事はさせない教育の徹底とか、必要になると思います。

2、経理支払担当者です。とても信じられません。請求書がないものを、一般社員が支払権限を持っているはずがなく、上司でも最終は部長の許可がいる。部長でも1回の上限金額が決められていて、上限金額を超える場合は、社長に電話をし確認してから実行をします。当社では支払日以外はこの様にしています。

3、＞会社のドメインでなく、フリーアドレスからのものであった場合、必ず詐欺を疑ってください。これを一つの原則として、実際のメアドから届いてる場合でも詐欺の場合があると心得てください。一番怖いのは、取引先など相手方のメアドやシステムが乗っ取られて、完全に正規の経路で届く場合です。また、「こんな話で何千万円も払うなんて」と言う人は、あなたの会社がよほど送金ルールがしっかりしているか、詐欺に対する想像力が足りてないかのどちらかです。送金ルールを作成ししっかり守れば、そうそう引っからないので、まずは送金周りのルールを整えましょう。

4、自分の会社にも来ました。最初のうちは日本語もおかしく一目で詐欺とわかるものでしたが、日を追うごとに文章の内容が進化して、最近届いたものは社員宛で「一斉昇給をするのでその件に関する連絡のためのLINEグループを作れ」と、一瞬ちょっと気になるような内容になってました。こういう手口が蔓延すると100万通のメールに1件くらい引っ掛ってしまう人が出てくるのだと思います。要注意です