大阪府内で、衆院選の解散に伴う政治活動が「空白の5日間」に突入する特異な状況となっています。前大阪府知事・吉村洋文氏らの辞職表明で、知事選と市長選が同時実施され、投開票日が衆院選と同じ日に設定されました。しかし、公職選挙法201条の9により、首長選期間中は政党や政治団体の政治活動が制限され、これが衆院選の公示前5日間に影響。現状、維新公認の知事選候補のみが政治活動を許され、他党は街頭演説やポスター掲示、ビラ配布が禁じられていることで不公平感が広がっています。この制度設計は選挙運動の混乱防止を意図していますが、野党からは市民との交流機会を奪う制度の矛盾や不均衡への批判が上がっています。

選挙における公平性が損なわれるこの現状は、制度としての欠陥が明確に浮き彫りとなっています。まず、知事選と衆院選を同日に設定するという判断が「節約」名目で行われましたが、各政党が極めて重要な国政選挙に全力で臨めないという状況は本末転倒です。

さらに、公職選挙法201条の9が首長選期間中の活動を制限しているものの、特定政党、つまり主要候補者に所属する政党だけが活動可能となる「確認団体」制度は、一部の党に有利な環境を作り出す結果となっており、不公平感を助長しています。これらの問題は、透明性や民主主義の理念に深刻な影響を与えています。

解決策としては、まず選挙管理委員会によるルール改正が必要です。（1）首長選と国政選挙の投開票日をずらすことで、双方に公平な活動期間を提供する。（2）確認団体制度の廃止や見直しにより、公平な政治活動の場を保障する。（3）短期間の解散総選挙に対応するため、柔軟な活動規制の再検討を進めるべきです。さらに有権者の立場からすれば、啓蒙活動を通じてこの不合理な構図と背景を広く知ることが、議論の推進力となるでしょう。

私たちの民主主義は特定の団体や制度の都合ではなく、市民全体の利益を基盤とする必要があります。この状況は、法的整備や運用の見直しを求める声に直結しており、選挙の公正性を確保するために各所が主体的に動くべき機会です。

不公的な制度が放置されることこそが最大の問題なのです。

ネットからのコメント

1、「空白の5日ルール」を利用した維新のやり方には、強い違和感を覚えます。本来、民意を正面から問うべき選挙制度の抜け穴を突くような手法は、あまりに姑息で卑怯と言わざるを得ないのではないでしょうか。藤田代表の公金問題や国保逃れと同じ構図だと思います。それに、そもそも多額の税金を投入してまで強行したW選挙自体、その意義が極めて不明確だと思います。そんな維新は到底支持できず、次の衆院選では大幅に議席を減らす結果になることを強く願います。

2、副首都構想と知事・市長選を結び付けるのはおかしい。知事・市長選では誰かを選ばなければならない。唐突に辞職し選挙。これでは副首都構想に反対する勢力は準備不足、そして知名度で圧倒する現職が圧倒的に有利。大阪府民の率直な気持ちとしては、現職が再選しても、副首都構想に賛成したわけではないという所でしょう。２度目の住民投票で敗れて、「再度の住民投票はない」と言った吉村知事。「最優先は物価高対策」と言ったのに、来年度予算を決める前に解散をした高市総理。

言動不一致の政治家が多い。

3、これが吉村さんの真の狙いだ。自分たちだけが得をする、法の穴をつく、維新のいつものグレーなやり方だ。実際、演説で衆院選の新人を応援スピーチに立たせ、衆院選の事前活動に近いことをしている。だから選挙の言い訳である都構想についてはツッコミどころだらけで、まともな候補者が出てこれない超短期スケジュールや、再選しても１年後にまた選挙があることにまともに答えられていない。大阪の為ではなく自分たちの為に選挙をやるようになったらお終いだ。グレーなやり方を行う、維新のための政治に対して、批判はどんどん強まっている。

4、おそらく吉村や維新支持者は他党は知事選挙に出ないから悪い、そんなに言うなら対抗馬を出せばよかったと言い出すでしょう。ここまで脱法的手段を繰り出してくる政党は今まで知らないです。ぜひとも正直者が救われるような選挙結果になってほしいと思います。