政府は次世代航空燃料「SAF」の普及推進を目指し、国内航空会社の購入費支援を検討しています。これは廃食用油などを原料とした持続可能な燃料で、二酸化炭素排出量を最大8割減少可能とされています。ただし調達コストが2～3倍かかるため、航空利用者への数十円規模の追加負担や国内供給事業者への義務化が予定されています。また、官民協議会で基本方針を策定し、2026年度までの詳細設計と空港法改正を視野に進めるとのことです。政府は、30年までに全航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、これに向けて4000億円規模の設備支援計画を進行中。世界的な需要増加も見込まれ、脱炭素化への貢献が期待されています。

航空輸送の脱炭素化を目指す政府の取り組みは重要な一歩である一方、いくつかの懸念が浮き彫りになっています。まず、利用者負担の導入によって国民がこの変革をどう受け入れるかが課題となります。

燃料コストの増加が利用者への負担を増やすだけでなく、最終的には航空需要の減退を引き起こす可能性を無視できません。一律負担の公平性にも慎重な配慮が必要です。

制度の本質的な問題点としては、次の3点が挙げられます。

これらを解決するための具体策として、以下を提案します。

個人や企業が一時的な負担を受け入れるには、政策への信頼感が不可欠です。脱炭素化の目標は、人類が進めるべき崇高な方向性でもありますが、そのためには政府自身が信念と具体策でリード役を担うべきです。この試みが中途半端ではないこと、持続可能な未来への確かな布石となることが、今の日本に必要不可欠でしょう。

ネットからのコメント

1、ジェットエンジンは比較的低質な油でも動くエンジンだからこその動きだが、またヨーロッパの勝手な理想に付き合わされるのかと思うとため息が出ますね。EVとヨーロッパが主導していましたが、今では大幅に後退していますし、この廃油利用もそうならないといいですけどね。わざわざ国が金を集めて補助金出すまでする必要あるんですかね。

2、以前国や環境省主導で、安易な地球環境問題対策で前後の思慮分別も無く、当時の流行りで消費者負担の太陽光発電に飛び付き、莫大な税金で無差別に業者を支援・補助し、日本の山河が削られ国土や自然を破壊した結果、地球温暖化以上の切実な被害や問題を引き起こしています。更に今その対策や復旧に莫大な税金を必要とされていますが、反省は勿論改善する気配も全くない無責任な態度には驚くばかりです。目標自体は地球そして人類にとり重要なことなので、今回は前後の見境をきっちり持った持続可能な思慮と方策でお願いします。

3、日本の官のこう言う動きでうまくいったことあるのだろうか。

太陽光発電のFITも、先行者の施工主と業者を必要以上に潤わせて、本当の意味で日本のエネルギー政策を支えるインフラになったのか疑問。

4、廃油をレストランから回収している業者のトラックを見かけたが、ブリキの一斗缶に入れてあるのを大きなタンクに移していたが、作業員は脂がどうしても体に着いてしまうようで、トラックの荷台にも油が零れて居て大変な作業だなと思った。この作業を好んでする人は少ないと思うな。一日で回収出来る量は高が知れている。