事件概要：政府は「蓄電池産業戦略」を改定し、2035年に国内関連企業の世界売上高を現状の約2兆円から3倍へと成長させる目標を掲げた。市場規模が25年から35年にかけて46兆円に倍増するとの予測や、中国勢の大量生産による価格低下を背景に、データセンターやロボット用AI向け高出力蓄電池の競争力強化を目指す。国内製造能力を維持しつつ、次世代電池の技術開発・製造基盤も推進。他国との連携も課題として挙げている。

コメント：蓄電池産業戦略の改定は、日本が世界市場の変化に対応し、未来の産業地図で重要なプレーヤーとしての地位を維持するための挑戦的な施策である。ただし現状を冷静に捉えるべき点が多い。まず、中国の低価格大量生産を前提に差別化を図るとしているが、価格競争に加え市場規模予測の不確実性が戦略実現に大きなリスクを生む。さらに、製造基盤や技術支援の拡充を掲げるものの、具体的な計画の詳細は未公表であり、それによる進捗が遅れる懸念が残る。

解決策としては、①企業への直接的な研究開発助成を拡大する、②長期的な国内製造基盤の確保にむけた土地・インフラ政策の具体化、③国際競争力向上を目指した輸出補助や輸入規制の設計が必要と考える。戦略が変化し続ける世界市場に適応するためには、これらの施策がいち早く実行されることが政府の責務である。現状を鋭く分析し積極的な手を打つことが、日本産業とその未来を形作る真の鍵だ。

ネットからのコメント

1、正直、この分野はすでに一企業だけで何とかできる段階を超えていると思います。特に蓄電池は開発費も設備投資も莫大ですし、中国やアメリカは国を挙げて支援しています。日本企業が単独で対抗するのはかなり厳しい状況ではないでしょうか。その意味では、今回のように政府が主体となって戦略を立て、研究開発や生産基盤の整備を後押しするのは必要なことだと思います。蓄電池はEVだけでなく、AI向けデータセンターやロボット、再生可能エネルギーの普及にも欠かせない重要技術です。今後の産業競争力を左右する分野だからこそ、民間任せではなく官民一体で取り組むべきだと思います。

日本にはまだ高性能電池や全固体電池など強みもありますので、今のうちにしっかり投資して世界との差を少しでも縮めてほしいですね。

2、政府の中途半端な関与は、企業強化に使われず、経営支援にしかならない。もし税金を使うのであれば、しっかりと利益を上げ、リターンを生み出すまで責任を持つべきだ。企業も補助金行政の片棒を担ぐのではなく、返済責任を果たすべきだ。業界再編も含めた展望が必要だ。集中した投資で最大限の効果を得るように、馴れ合いや癒着を排除した徹底的な効率化が必要だ。過去に行ってきた無駄な投融資と同じことを繰り返すのはやめて欲しい。財政に余裕はないことをしっかりと認識して、官民が協力して、フロントランナーになる覚悟を持って進めて欲しい。変わらなければ、過去と同じ無駄金になる

3、蓄電池投資の現場にいますが、日系メーカーの蓄電池は高くて性能も悪い。価格だけでなく、技術力も中国、米国に圧倒されており、安全性も低い。日本の技術は負けているという現状を認識した上で、立て直しを図るのは賛成です。

4、トヨタやホンダなどが自社開発する次世代「全固体電池」について、３０年頃の本格実用化と、３０年代半ばに向けた製造基盤の確立を目標に掲げると説明してくれていますが、半導体フォトレジストで世界シェア2位の住友化学なども全固体電池の部材を開発いているらしいですが、全固体電池もラピダスみたいにオールジャパンで戦うのは期待しています。ラピダスは2027年下期に量産開始ですが、成功したら日本中が沸き立つと思います。でも、北海道は鈴木知事が反原発派なので今も原発再稼働ゼロの状態なのが心配です。